e共同活動 具体化早く
- 2017.09.11
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月9日（土）付
党北領土特委 元島民の自由往来も
公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、7日の日ロ首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動に関する事業の具体化について、政府に対しスピード感を持って取り組むよう求めた。
席上、稲津委員長は、ロシアとの領土問題の解決を含む平和条約締結を実現するためにも、「共同経済活動の早期実施が重要だ。さらなる取り組みの加速に努めてもらいたい」と強調。元島民の自由な往来に向けた協議継続なども訴えた。
外務省は、観光や養殖など5項目について、10月にも事業の具体化に向けた現地調査を行うことや、両政府の局長級作業部会などを通じて精力的に進める考えを示した。
