e「出前政調」スタート
- 2017.09.11
- 政治/国会
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公明新聞：2017年9月10日（日）付
医療、防災などで意見相次ぐ
東北方面で 井上幹事長ら 地域の課題 政策に反映
公明党は9日、"現場発"の政策立案に向けて仙台市内で、第1回目となる東北方面の「出前政調」を開催した。井上義久幹事長は、「地域の課題解決に向けて今、国政で何をすべきか。共通の課題を見いだし、政策を積み上げていきたい」と述べ、出前政調での活発な議論に期待を寄せた。石田祝稔政務調査会長のほか、東北方面の横山信一副本部長、若松謙維幹事長（ともに参院議員）、真山祐一副幹事長（衆院議員）、各県代表、政策局長らが参加した。
石田政調会長は、出前政調の意義について「政策は政党の命。この出前政調を、大きく政策を練り上げる突破口としたい」と述べ、公明党のネットワークの力を駆使して政策を実現していく考えを示した。
各県からは、さまざまな角度から政策課題が提起された。このうち国の制度に自治体が上乗せしている子ども医療費の助成については、自治体間で格差が広がっているとの指摘が出された。また、学校給食費を助成する自治体が出始めていることを踏まえ、食育の観点から無償化について国の支援を求める意見が出た。
人口減少社会で深刻化する介護や看護、保育、建設業などの人手不足問題では、都市部に流出する若者の定住化対策を急ぐ必要があるとして、「UIターンができる仕組みづくりを」との声も上がった。
頻発する豪雨災害対策については、被災した道路や河川などの復旧費用を国が支援する災害復旧事業は原形復旧を原則としていることから「根本的な解決になっていない」として、災害に強いインフラ整備を求める指摘が相次いだ。
出前政調は10月にかけて、党政調の幹部が出向いて北海道から九州の全国11カ所で開催する。10月末までは各地方議員からも幅広く意見を募ることにしている。
