e政策は"声"から生まれる
- 2017.09.12
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月12日（火）付
地域の声こそ政策づくりの源泉――。政策立案に向けて意見交換や政策懇談の場を精力的に設け、国会議員と共に地域の声を聴く各地の様子を紹介する。
要望懇談会を初開催
党滋賀県本部、国会議員6氏と
公明党滋賀県本部（粉川清美代表＝県議）はこのほど、大津市内で同県本部として初の「政策要望懇談会」を開催した。浮島智子、樋口尚也の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員、県議、大津市議らが出席し、計18団体の関係者と活発に意見を交わした。
一般社団法人「県道路建設協会」の桑田保正会長らは、直轄国道の4車線化が進まず、特に県南部地域で慢性的に交通渋滞が発生している現状を説明。その上で、今年度末で期限が切れる、道路整備の国庫補助負担率をかさ上げする特別措置の継続などを要望した。また、公益社団法人「びわこビジターズビューロー」の佐藤良治会長らは、首都圏や海外への観光情報の発信強化に向け、専門人材の育成など地方の観光振興体制の充実を求めた。
公明議員側は「国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の声を政策に反映したい」と述べた。
23団体から丁寧に聴く
党兵庫・尼崎総支部と中野氏
兵庫県尼崎市の公明党尼崎総支部（谷井勲総支部長＝県議）はこのほど、市内で「政策要望懇談会」を開き、中野洋昌衆院議員が県・市議らと共に出席し、23団体から要望を受けた。
尼崎市医師会（黒田佳治会長）は、県内を10の圏域に分けて医療体制の充実をめざす「地域医療構想」に言及。同構想が病床の機能分類を①高度急性期②急性期③回復期④慢性期――の四つに分け、適正化を進めようとしているものの、分類に関しては各病院からの自己申告に委ねられている問題点などを指摘し、対応を要請した。
中野氏は、病床の機能分類の申告について一定のルールを設けるよう求めていく考えを示した。
一方、年齢とともに視力が低下していく難病「網膜色素変性症」の患者らでつくる県網膜色素変性症協会（野村明紀会長）は、通院介助が原則、家と病院の往復に限られるため、帰り道に役所へ用事があっても寄れないなどの課題を挙げ、外出補助サービスの改善を求めた。
市議らは、市に働き掛けていくと答えた。
畜産農業の明日語り合う
長崎・雲仙、諫早市で吉田氏ら
公明党の吉田宣弘衆院議員はこのほど、長崎県雲仙市で酪農・畜産農家と意見交換した。宮本法広県議と平野利和市議（市議選予定候補）も同席した。
ながさき県酪農業協同組合の中村隆馬組合長は、子牛の誕生から牛乳の生産まで、最低でも3年を要することを説明し、「長期にわたる援助が必要」と強調。また、中村組合長は酪農を営む若手の生産者が増えてきているとして、「若い生産者が活躍していけるよう、支援の充実をお願いしたい」と述べた。一方、同市吾妻町の畜産農家・坂本忠一さん（73）は、生産者の高齢化を指摘し、後継者不足への対策を求めた。吉田氏は「皆さんの声を真摯に受け止め、国に支援を求めていく」と語った。
吉田氏は、諫早市で開催された党諫早支部主催の農業懇談会にも参加した。
