e全国の自治体に広がる
- 2017.09.14
- 情勢/経済
公明新聞：2017年9月14日（木）付
就学援助
ランドセル代などの入学前支給
国の「要綱」改正を契機に
公明が提案
経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、2018年度から入学前（3月以前）に支給する方針を決めた自治体が、京都市や秋田市、東京都新宿区、静岡市、金沢市、津市をはじめ全国に広がっている。
これらは、公明党の主張を受け、国が今年3月31日付で自治体への補助金の「交付要綱」を改正し、「小学校への入学年度開始前」に支給できると明確にしたことが契機となった。
就学援助は、児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市区町村が国の補助も得て支給する制度。ランドセルなど新入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市区町村で入学後の支給となっていた。一部では独自で入学前支給が行われているが、国庫補助の対象から外れていた。
こうした実情を踏まえ、今年3月10日の衆院文部科学委員会で公明党の富田茂之氏が、政府に対し「国が要綱を変えればできる。早急に検討を」と主張。義家弘介文科副大臣（当時）は、「検討を行っている」との従来の見解から大きく踏み込み、「速やかに行いたい」と明言していた。
富田氏は「国の補助金交付要綱が変わっても、それに沿った形で各自治体の制度を変えないと入学前支給は実現しない。全国の地方議員とも連携し、入学前支給の自治体を広げていきたい」と語っている。
