e人づくり革命へ推進本部
- 2017.09.15
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月15日（金）付
党政調が設置 所有者不明土地のプロジェクトチームも
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は14日、人材への投資に焦点を当て、「人づくり革命」の実現に取り組むため、現行の「働き方改革実現推進本部」を改組し、「人生100年時代構想本部」を設置した。
また、相続登記されずに所有者が分からなくなっている土地が増加している問題の解消に向け、「所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT）」も設置した。
推進本部、PTの体制は次の通り。
＜人生100年時代構想本部＞
▽顧問 斉藤鉄夫
▽本部長 石田祝稔
▽本部長代行 桝屋敬悟、佐藤茂樹
▽副本部長 上田勇、赤羽一嘉、富田茂之、浮島智子、伊藤渉、西田実仁、竹谷とし子
▽事務局長 山本香苗
▽事務局次長 伊佐進一、秋野公造、石川博崇、佐々木さやか、里見隆治
＜所有者不明土地問題等対策PT＞
▽顧問 漆原良夫、魚住裕一郎
▽座長 大口善徳
▽副座長 佐藤茂樹、赤羽一嘉、秋野公造、若松謙維、佐藤英道
▽事務局長 国重徹
▽事務局次長 輿水恵一、濵地雅一、矢倉克夫、杉久武
働き方改革の法整備で議論
党合同会議
公明党の雇用・労働問題対策本部（佐藤茂樹本部長＝衆院議員）と厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝同）は14日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府が臨時国会での法整備をめざす働き方改革について議論した。
会合では厚労省が、有給休暇の取得促進などを盛り込んだ継続審議中の労働基準法改正案の内容と、時間外労働の上限規制などを一本化した法案を臨時国会に提出する方針を示した。議員らは、さらに議論を進めていくことを確認した。
輸送用などへの活用を進めよ
党再エネ小委
公明党省エネ社会推進本部の新エネ・再エネ促進小委員会（河野義博委員長＝参院議員）は14日、参院議員会館で、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の庵原一水執行役員から再生可能エネルギー普及に向けた課題を聞いた。
庵原執行役員は、地球温暖化を防ぐ脱炭素社会の推進に向け、太陽光などの再エネを「電力だけでなく、家庭で使う熱や、輸送用のエネルギーとして活用することが重要だ」と語った。
