e教育、医療の充実が必要
- 2017.09.19
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月17日（日）付
新たな政策実現へ議論
関東方面出前政調
公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で、関東方面（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県）の「出前政調」を開催した。上田勇政務調査会長代理のほか、同方面の富田茂之本部長（ともに衆院議員）、各県の政策局長らが参加した。
上田政調会長代理は、各県本部が事前にまとめた政策提言に言及し、「各県共通の課題もあるし、地域ごとのテーマもある。きょうの議論を政策に生かせるようにしたい」とあいさつした。
五傅木隆幸方面政策局長（埼玉県鶴ケ島市議）は「地方議員が最前線を歩いてくみ上げてきた声には、日本が直面する課題を乗り越える政策となり得る種が潜んでいる。一つ一つを大切にしながら新しい政策を実現したい」と述べた。
各県本部の政策提言を受け行われた意見交換では、高校の授業料補助や子どもの医療費助成など、教育・医療分野における東京都との地域間格差の解消が話題になった。特に都と隣接する自治体では、通学・通勤先が都在住者と同じにもかかわらず、支援内容が劣っている状況を不満に思う声が多いとの指摘があった。
一方、働き方改革の実現に向けては、AI（人工知能）などを活用した「第4次産業革命」に対応した人材育成を効果的に進めるため、各業界で必要な能力を体系化し、職業訓練に生かすべきといった意見が出た。
首都直下地震など大規模災害への備えに関しては、都心部の被災者が郊外へ避難できる道路の整備を求める声が上がった。
