e北朝鮮の政策変更促す
- 2017.09.19
- 情勢/国際
公明新聞：2017年9月18日（月）付
中ロ含めた国際連携で制裁の着実な実行が重要
山口代表、ロシアで記者団に
【北朝鮮問題】
一、（北朝鮮の度重なる挑発行為をやめさせる方策について）国連安全保障理事会の新しい決議に基づく制裁を、国際連携の下で着実に実行できるかにかかっている。制裁決議に基づく実行は、加盟国がそれぞれの立場で継続的に行う。それが続くことによって、北朝鮮はおのずと考えを改めざるを得なくなる。それが経済制裁の効果だ。
一、これまで（制裁強化に）慎重だったロシアや中国も、決議案をまとめるに当たり、（実行に）責任を負う側として合意した。合意後も「決議後の実行が大事だ」と言っており、国際社会の連携で着実に実行し、北朝鮮が自ら態度を改めるよう促すことが大事だ。
【今後の政治課題】
一、（働き方改革関連法案について）今度の国会では、特に働き方改革をやり遂げるというのが内閣の方針だ。与党もそれを押し上げられるように議論の準備を進めたい。
一、（モスクワ国際関係大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相がめざす2020年の改正憲法施行が困難との認識を示したことについて）首相が自民党総裁として自民党に議論を指示したが、まだ党内で議論が集約されていない。国会でも十分議論されておらず、公明党は自民党の議論を見守る立場だ。また、野党4党の反対や世論調査の結果など、（学生に）客観的な状況を説明した上で、容易に見通せる状況ではないと述べた。この認識は誰でも一緒ではないか。
一、（衆院の解散時期について）首相の専権事項であり、首相が判断することだ。任期満了まで残り1年余りとなった現在、（党内には）「常在戦場の心構えで」と言ってきた。首相以外の人がいろいろな意見を述べたとしても冷静に対応したい。
