e「成年後見」の利用促進へ
- 2017.09.19
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年9月18日（月）付
地域連携ネット構築めざす
チーム体制で支援充実
横領など不正防止にも効果
判断能力が不十分な人に代わり、親族や司法書士らが財産の管理や福祉サービスの契約手続きを行う「成年後見制度」。その利用を広げるため政府は、後見人のほかに医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用者を支援する「地域連携ネットワーク」の構築を進めている。2018年度予算概算要求にも関連事業が盛り込まれた。
成年後見制度の利用者は昨年末時点で約20万人にとどまり、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘される。
地域連携ネットワークを構築すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートが可能になる。さまざまな人が関わることで、不正防止の効果も期待できる。
これらを踏まえ政府は3月、地域連携ネットワークの構築を柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定。厚生労働省は来年度予算の概算要求で、同ネットワークの構築に向けた補助事業として約4000万円を計上している。
既に動き始めている自治体もある。埼玉県志木市は4月、地域連携ネットワークの構築を明記した、成年後見制度の利用促進に関する条例を施行した。市独自の利用促進基本計画を策定するための審議会もスタートしている。ただ、こうした事例はまれで、自治体によって取り組み状況に温度差があるのが実情だ。全国の自治体に積極的な取り組みを促していくことが今後の大きな課題となっている。
成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害・トラブルがある。被害額は昨年だけで4兆8000億円に上った。特に狙われやすいのが、認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費生活センターへの相談の3割近くを65歳以上が占めている。
成年後見制度を利用すれば、いったん結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができる。また、後見人が目配りをして被害を未然に防止したり、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待される。
効果発揮へ公明が後押し
党成年後見制度促進プロジェクトチーム 大口善徳座長
公明党の主導で成年後見制度利用促進法が成立し、それに基づく政府の基本計画もできた。しかし、実際に現場で効果を発揮するか否かは自治体の取り組みによる面が大きい。
そこで、現場の地方議員の働き掛けがカギとなると考えている。公明党のネットワークで、制度の利用を促進していきたい。この取り組みは公明党が一番できるのではないか。「ぜひ利用してみたい」と思ってもらえるような、利用者本位の体制を築けるように支援を続けたい。
