e「気中工法」でデブリ回収
- 2017.09.21
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月21日（木）付
党合同会議 国民に丁寧な説明を
東電福島第1、廃炉工程表の改訂案了承
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（高木陽介本部長＝衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）について、具体的な溶融核燃料（デブリ）の取り出し方針などを加えた改訂案の説明を受け、了承した。
改訂案のデブリ取り出し方針は、廃炉に関する技術支援を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機構の技術提言を踏まえたもの。原子炉格納容器底部にあるデブリ周辺だけを水に浸し、格納容器の横側からデブリを回収する「気中工法」を軸に進めることを明記した。作業は、小規模な取り出しから始めて段階的に規模を拡大する。
このほか、原発事故から30～40年で廃炉作業を完了する目標は維持しつつ、作業員や周辺環境への安全に配慮した汚染水対策や、使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し作業の工程も見直した。
高木本部長は政府に対し、「国民に対しては、工程表の進捗だけでなく、廃炉に向けた取り組み状況を丁寧に説明してもらいたい」と要望した。
