e本格的な再生これから
- 2017.09.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年9月21日（木）付
被災企業のニーズ探る
宮城で党二重債務プロジェクトチーム視察
「今後も必要」と支援延長求める声
公明党の「災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）」は20日、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が来年2月22日で終了することを踏まえ、宮城県内の企業などを視察し、期間延長の必要性を探った。
視察には大口座長、西田実仁事務局長（参院議員）、真山祐一事務局次長（衆院議員）が参加。まず大口座長らは、震災の津波で生産設備に甚大な被害を受けた気仙沼市の水産加工業・株式会社八葉水産（清水敏也社長）を訪れた。
清水社長は、支援機構のサポートに感謝を述べた上で、「気仙沼商工会議所の50社に調査した結果、半分は震災前の債務が残っている。インフラ整備の遅れもあり、本格的な事業再生がこれからの企業も多く、今後も支援のニーズは強い」との見通しを示した。
その後、一行は、支援機構のサポートを受けて今年3月に仮設店舗から新店舗へと移った、同市の長谷川海苔店を訪問。店主の長谷川行則さんと妻の智子さんは、「支援機構の助けがなければ、この時期に店を復活させるのは到底無理だった。本当にありがたい」と話した。
これに先立つ19日、一行は宮城県庁で村井嘉浩知事と懇談した。村井知事は、党PTの現地視察に関して「現場にわざわざ来てくれるのは公明党だけ」と謝意を表明。県内で仮施設からの本格復旧を希望する1467社のうち、611社が来年度以降に同機構の支援対象となる可能性があることを踏まえ、支援決定期間の延長を要請した。
視察を終え、大口座長は「被災事業者の生の声を聞き、機構の需要を実感できた。支援決定期間の延長に向け、公明党として取り組む」と述べた。
東日本大震災事業者再生支援機構
東日本大震災で被災した中小企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。もともとあったローンの支払いに加えて震災で新たな借金を抱え、重い負担が生じる二重ローン問題を解決するため、当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、国が2012年2月に設立した。17年8月現在、729件の支援を決定している。なお、同機構による支援決定期間は既に一度延長されており、再延長には法改正が必要になる。
