e政策・実績 公明党が訴える3つのポイント
- 2017.09.22
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年9月22日（金）付
軽減税率の実現や教育費負担の軽減、高齢者支援の充実など党が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。
「軽減税率」を実現
消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を実施し、家計を守ります！
公明党の強い主張で、消費税率10％への引き上げ（2019年10月）と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。
当初、税収減などを理由に財務省や野党などからは導入に強い反対意見がありました。これに対して、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」を掲げて勝利したことを追い風に、15年末には政府・与党での最終的な合意形成にこぎ着け、国民との約束を果たすことができました。
軽減税率の対象品目の例軽減税率はそもそも「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は......」という生活者の率直な願いを受け、家計への負担感や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の緩和へ、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。
政府・与党内には対象を生鮮食品に限定しようとする動きもありましたが、それでは日常生活に欠かせない加工食品の税負担が軽減されません。
そこで、公明党は加工食品も対象に含めるよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。
導入に当たっては、商店などで税率計算が複雑になることへの対応が必要です。そこで、中小企業や小規模事業者を対象に対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現させました。
「教育費負担の軽減」を推進
「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」（年収590万円未満）の2019年までの実現をめざします！
教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く―。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育（大学など）までの大胆な「教育の無償化」をめざします。
幼児教育 無償化を0～5歳児すべてで
全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現をめざします。
対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。公明党はこれまでも、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。
私立高校 授業料分の支援金を支給へ
高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金が支給されており、公立は実質無償化されています。
一方、私立でも国の就学支援金が支給されているものの、授業料が平均で年間約40万円に上り、家計に大きな負担となっています。
そこで、公明党は国の就学支援金を拡充させ、年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化をめざします。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。
公明党の推進で、東京都は今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に、実質無償化を実現。さらに、この流れを全国に広げていきます。
大学奨学金 「給付型」の額・対象の拡大めざす
誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。
スタートした今年度は約2500人に対し月額3万～4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万～4万円が支給されます。
さらに、19年度以降については、給付額や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大もめざします。
「高齢者支援の充実」を前進
消費税率10％時の低年金者への加算と、介護保険料軽減の前倒しを推進します！
高齢者への支援を充実させるため、公明党は「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施をめざします。これらは本来、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定のものです。
このうち低年金者への加算では、老後の生活を支えるため、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円（年6万円）の「年金生活者支援給付金」を支給します。
対象者の合計は約790万人です。障害・遺族年金の受給者なども対象で、障害年金は1級なら月6250円が支給されます。
介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い65歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、この対象を、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げます。これにより、軽減の対象は高齢者全体の約2割から約3割にまで拡大します。
併せて、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を支援します。
低年金者対策
所得が国民年金の満額（年約78万円）より少ない高齢者などを対象に、月最大5000円を年金に加算
65歳以上の介護保険料軽減
対象を、特に所得の低い高齢者から、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全てに拡大。人数は全体の2割から3割に広がる
