e透明、健全な財政運営
- 2017.09.25
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月23日（土）付
政党交付金使途等報告書の公表に当たって
井上財務委員長
一、政党交付金は国庫より支出され、その財源は国民の皆様の血税である。わが党は、政党助成制度の目的と趣旨に則り、使途については、国民の皆様の信頼に悖ることのないよう、厳正を期している。今回、法の規定に基づき、公明党の平成28年分政党交付金「使途等報告書」を明らかにする。
一、平成28年におけるわが党の政党交付金は、30億5187万円（前年比9974万2000円増）で、前年からの繰越金である基金及び、基金利息を加えた収入総額は、53億4696万5562円となった。
一、平成28年における党の政党交付金支出の内訳は、人件費・事務所費などの経常経費が17億1793万6904円（支出全体の55.9％）、組織活動費・宣伝事業費・調査研究費等が8億4110万2708円（同27.4％）、国政選挙に伴う選挙関係費が5億1360万9330円（同16.7％）となり、支出総額は30億7264万8942円で、翌年への繰り越しとなる基金は22億7431万6620円となった。
一、政治に対する国民の信頼は民主政治の基本であり、政治資金、特に政党交付金を透明で健全なものにすることが、強く求められている。
わが党は、今後ともこの点に十分留意し、党の財政基盤の確立と透明で健全な財政運営を図っていく考えである。
