e次代見据え人材に投資
- 2017.09.25
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月23日（土）付
「人生100年時代」へ議論
党構想本部が初会合
公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は22日、衆院第2議員会館で初会合を開き、長寿命社会の到来が見込まれる中、誰でも何歳になっても学び続け、能力を発揮できる社会をめざす「人づくり革命」の具体策について、議論を開始した。
石田本部長は、「日本で2007年に生まれた子どもが107歳まで生きる確率が50％ある」と指摘されるほどの長寿命社会が見込まれていることに関して、「さまざまな課題を乗り越えるため、社会的な条件や環境を整備していかなければならない」と述べ、将来を見据えた人への投資などの重要性を強調。11日に発足した政府の有識者会議が年内に中間報告を取りまとめることも踏まえ、「党としての考えをまとめ、政府に提言していく」との方針を示した。
会合では、内閣官房などが、政府の有識者会議の概要を説明。同会議で、（1）全ての人に開かれた教育機会の確保（2）高等教育改革（3）企業の人材採用の多元化（4）全世代型への社会保障改革―の四つのテーマが検討されるとした。
