eてんかん対策 全国展開
- 2017.09.25
- 政治/国会
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公明新聞：2017年9月23日（土）付
都道府県に専門病院
公明提言受け政府 来年度からの医療計画で
厚生労働省は来年度から始まる第7次医療計画で、各都道府県1カ所以上の、てんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めた。公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）などが今年5月に政府へ申し入れた提言を踏まえた対応で、22日に参院議員会館で開かれた同PTの会合で明らかにされた。会合には、日本てんかん協会の田所裕二理事・事務局長らが同席した。
提言は、100人に1人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や社会的支援などの充実を訴えたもの。
会合で厚労省は、第7次医療計画における、てんかん対策として（1）専門医療機関の明確化（2）多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上での医療機関のネットワーク化―などを盛り込むと説明。計画推進に当たっては、現在、モデル事業として全国8カ所で整備されている地域てんかん診療拠点病院の取り組みを参考にすると述べた。
患者の就労や社会復帰に向けた医療機関、自治体、雇用事業者、ハローワークなどの連携について同省は「日本医療研究開発機構（AMED）が研究を始めており、円滑な連携のための指標やガイドラインの作成をめざしている」と報告した。
一方、文部科学省は、党提言の「小・中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多い」との指摘を踏まえ、「近日中に教育職員免許法施行規則を改正し、（2019年度から）教員養成課程に、てんかんなど『特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項』を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定だ」と答えた。
山本座長は「回答を踏まえ、必要な予算の確保に取り組む」と力説した。
田所氏は「公明党の提言は、私たち関係者の意見が反映されており、よくまとまっていると評価している。提言は、各省庁が、てんかんについて改めて考える契機になった。今後、取り組みがさらに広がることを期待したい」と語った。
