e政策・実績 訴える3つのポイント
- 2017.09.25
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年9月24日（日）付
公明生活者を守る
石田政調会長に聞く
公明党は、軽減税率の導入など生活者目線の政策を数多く実現してきました。さらに、「人への投資」が未来を開くとの考えから、今後も教育費負担の軽減や高齢者支援の充実などをめざしています。公明党が今、強く訴えている政策や実績について、石田祝稔政務調査会長に聞きました。
「軽減税率」を実現
消費税率10％時に同時実施
―公明党が今、強く訴えている政策・実績は。
石田政調会長 （1）軽減税率の実現（2）教育費負担の軽減（3）高齢者支援の充実―の3点です。
軽減税率については公明党の強い主張で消費税率10％への引き上げ（2019年10月）と同時に、軽減税率を導入することが、すでに決定しています。
当初、税収減などを理由に財務省や野党などの間で強い反対意見がありました。しかし、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」と掲げて勝利したことで、15年末には政府・与党での合意形成にこぎ着けることができ、国民の皆さまとの約束を果たすことができました。
―なぜ軽減税率が必要だったのでしょうか。
石田 家計の負担や低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」を緩和するためです。軽減税率は、「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は......」という生活者の率直な願いを受け、公明党が政党の中で唯一主張してきたものです。
政府・与党内には対象を生鮮食品に限定すべきという声もありましたが、日常生活に欠かせない加工食品も対象にするよう公明党が粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般を対象とすることができました。
また、中小企業や小規模事業者の事務が必要以上に複雑にならないよう、対応レジの導入やシステム改修などの費用を補助する制度も実現しています。
高齢者支援の充実
消費税率10％時の「低年金者への加算」「介護保険料の軽減」を前倒し
―高齢者支援では。
石田 消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減対象拡大」の前倒し実施をめざします。
低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円の「年金生活者支援給付金」を支給します。障害・遺族年金の受給者なども対象で、障害年金は1級なら月6250円が支給されます。
また、公明党の推進で公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。10月13日から新たな対象者への支給が始まりますが、「一生年金がもらえない」と諦めていたのに「一生年金がもらえるようになった」と喜ばれています。
―介護保険料の軽減対象拡大について。
石田 現在は、特に所得の低い65歳以上の高齢者を対象に保険料負担が軽減されていますが、これを、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者へと広げます。
併せて、雇用の確保や定年の引き上げも推進し、高齢者の活躍と所得保障の充実を支援します。
教育費負担の軽減
19年までに「幼児教育の無償化」と、「私立高授業料の実質無償化」（年収590万円未満）めざす
―教育費について。
石田 公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くと考えています。教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築くため、幼児教育から高等教育（大学など）までの大胆な「教育の無償化」を進めます。
19年までに、一つは、全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化をめざします。対象は保育所や幼稚園、認定こども園など全てです。
―そのほかには。
石田 高校授業料は現在、年収約910万円未満の世帯を対象に国の就学支援金が支給されており、公立の授業料（年間11万8800円）は実質無償化されています。私立でも国の就学支援金が支給されていますが、授業料は平均で年間約40万円に上り家計の大きな負担になっています。
そこで、公明党は国の支援を、さらに拡充して年収590万円未満の世帯を対象に19年までに、この40万円の負担をなくすことをめざします。約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります。
公明党の推進で、東京都や大阪府では、所得制限を設けて私立高校の授業料実質無償化を先行実施しています。国の支援が拡充されれば、こうした自治体でも、さらに独自に年収制限の引き上げなどの制度の充実が可能になります。
また、公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。今年度は約2500人に対し月額3万～4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万～4万円が支給されます。19年度以降も給付額や対象者の段階的な拡充のほか、授業料減免の対象拡大を進めます。
