e公明、教育費の負担軽減を推進
- 2017.09.25
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年9月25日（月）付
2019年までの実現めざす
教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てることができ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築く――。公明党は、国づくりの基本は人づくりであり、「人への投資」が未来を開くとの考えから、幼児教育から大学を含む高等教育までの大胆な「教育の無償化」の実現をめざしている。
幼児教育の無償化
0～5歳児全てを対象に
教育費の負担は少子化を招く最大の原因の一つとなっている。国立社会保障・人口問題研究所が全国の18歳以上50歳未満の既婚女性を対象に、2015年に実施した調査によると、子どもの数が理想を下回る理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3％と最も多い。
このため公明党は、教育費の負担軽減に全力で取り組む。
まず、幼児教育については、全ての就学前児童（0～5歳児）を対象とした幼児教育の無償化の19年までの実現をめざす。保育所や幼稚園、認定こども園など全てを対象にする。
公明党は、幼児期から質の高い教育を受けることにより、就学後の学力の向上や就職先の選択の幅が広がる可能性が高くなるとの指摘を踏まえ、幼児教育の無償化を一貫して主張。これまでも、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきた。
私立高授業料の実質無償化
国の就学支援金を拡充へ 年収590万円未満
高校生のいる年収約910万円未満の世帯には、所得に応じて国の就学支援金が支給されている。このため、子どもが公立高校に通う世帯は授業料相当の年間11万8800円が助成されているので、授業料は実質無償化されている。
私立高校にも国の就学支援金が支給されているが、年間の授業料は平均約40万円に上るため、家計への負担は大きい。
公明党は就学支援金を拡充し、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯の授業料を実質無償化していく。これは、現在、約120万人いる私立高校生の約4割に当たるもので、19年までに実現をめざす。
公明党の推進で、東京都は今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料の実質無償化を実現、大阪府でも独自の制度が進められている。国の支援が拡充されれば、こうした自治体でも、さらに独自に年収制限の引き上げなどの制度の充実が可能になる。
大学生の奨学金
「給付型」の額・対象を拡大
家庭の経済事情に左右されず、誰もが大学などへ進学できるようにとの公明党の長年の主張を受け、大学生らを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が今年度から創設された。初年度は約2500人に月額3万～4万円が支給されているが、本格実施となる18年度から対象者は約2万人になり、月額2万～4万円が給付される予定である。
さらに、19年度以降については、給付額や対象人数を段階的に拡充するとともに、授業料減免の対象枠の拡大もめざす。
どの政党より奨学金の充実に取り組んでいる公明党は、「貸与型」の有利子・無利子の対象枠の拡大も実現し、家計の負担を着実に軽減してきた。
給付型奨学金については約半世紀前の1969年に国会質問で取り上げて以来、機会あるたびに実現を訴え、政府に粘り強く創設を働き掛けてきた。
