e安定の自公で経済再生
- 2017.09.25
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月25日（月）付
軽減税率実現も争点
衆院選は政権選択 民進、共産に任せられぬ
北朝鮮問題 政策転換へ圧力強化
NHK番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、きょう25日にも安倍晋三首相が判断を表明するとされる衆院の解散・総選挙に関して、任期も1年余となったことから、「自公政権の経済政策、安全保障政策について国民に信を問う時期に来ていることは確かだ。信任を得た上で政策を実行することもあり得る」との認識を示した。
斉藤氏は、「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調。次期衆院選で民進、共産など野党4党が候補の一本化を模索していることに触れ、「安定の自公政権を選ぶのか、自衛隊は憲法違反とする共産党などの勢力に日本の未来を任せるのか。それを選ぶのが今回の選挙の本質だ」と強調した。
その上で、共闘した野党が勝利した場合、その連立政権を国民が望んだことになるが、「自衛隊や消費税など基本政策で全く異なる民進党と共産党が、連立政権を組むことができるのか」と指摘。さらに「安全保障政策も違う。これで北朝鮮に対応できるのかを明確にすべきだ」と批判した。
一方、約5年間の自公連立政権については「最大の使命は経済再生だ」と強調。失業率が23年ぶりの低水準となるなど雇用情勢の改善や、民主党政権時と比べて国の税収が大幅に増加した実績を挙げ、「この経済政策を続けていくために、安定した政治を選択すべきだ」と力説した。
消費税率の引き上げに関しては、大きく伸びる社会保障経費を賄うために必要との認識を述べた上で、国民に理解を得るため、酒類や外食を除く飲食料品全般の税率を据え置く「軽減税率」の導入を公明党が主導して決めたと強調。「野党は軽減税率に反対している。総選挙があるとすれば、争点の一つとして実現を訴えていきたい」と主張した。
北朝鮮問題への対応に関しては「国際社会と連携して圧力を強めるという一点に尽きる」と指摘。現時点での北朝鮮との対話は、「北朝鮮の核保有を認めることにつながる」とし、国際社会が一致して、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が政策を転換するまで圧力を強めるべきだと語った。
また、自公政権が2015年に北朝鮮情勢も想定して平和安全法制を整備し、日米間で隙間のない安全保障体制を構築したことに触れ、「あの時に作って良かった。（衆院選では）この体制で北朝鮮に対処していくのかが問われる」と述べた。＝関連記事
