e育休制度が拡充へ
- 2017.09.26
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年9月26日（火）付
改正育児・介護休業法10月施行
最長2歳まで取得可能に
個別周知や新たな休暇の創設も
育児休業期間の最長2歳までの延長などを盛り込んだ、改正育児・介護休業法が10月1日に施行されます。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
明子 改正育児・介護休業法の施行で、より子育てと仕事を両立しやすい育児休業制度になるのよ。
友美 どう変わるの？
公恵 一つは、育休の期間が最長2歳まで延長されることです。これまでの育休期間は原則1歳までで、保育所に入れないなどの場合は1歳6カ月までの延長が認められていました。10月からは、1歳6カ月に達した時点で保育所に入れなければ、さらに6カ月延長ができます。
友美 これまでよりも、半年長く育休を取れるのね。
明子 そういうこと。一般的に、保育所の入所は4月が多いわ。例えば12月に1年6カ月の育休が終わる場合、翌年の1月から3月までは、保育所にも預けられず、育休も取得できない期間が生まれていたの。6カ月の延長で、空白期間も育休が取れるようにしたのよ。
友美 なるほどね。
公恵 育休を取得すれば雇用保険から育児休業給付を受けられますが、給付の支給期間も2歳までに延長されます。育休中は、取り始めてから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が給付されます。延長した場合も50％で、再延長で1年6カ月を超えた場合も50％となります。
明子 改正法ではこの他に、事業主が労働者またはその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、個別に育児休業制度を周知する努力義務が規定されたわ。
友美 その規定の目的は何？
公恵 民間の調査では、育休を取得しなかった人に理由を聞くと、「職場が育休を取得しづらい雰囲気だった」という声が一定数ありました。職場の雰囲気で育休の取得を諦めることがないよう、事業者が対象者に制度を伝えるようにしたんです。
友美 育休を気兼ねなく使える社会にしていきたいわ。
明子 改正法のポイントはもう一つあるわ。特に男性の育児参加を促すため、就学前までの子どもを持つ従業員が育児を目的に使える休暇制度を設けることよ。
友美 新しい休暇をつくるの？
公恵 そうです。妻が妊娠・出産した場合に夫は、有給休暇など育休以外の休暇を利用しているケースが多いのが現状です。育休以外に全日の休暇を認める制度として子の看護休暇がありますが、負傷や疾病にかかった子どもの世話をするなどの事情がなければ、制度を利用できません。
明子 使いやすい新たな休暇が必要なわけね。
公恵 そこで、事業者に対し、いわゆる配偶者出産休暇や、入園式などの行事参加などに使える多目的休暇を設置するように努めることが義務付けられました。
公明、子育て環境の改善リード
友美 育児のために仕事を辞めざるを得ないケースが、減ればいいわね。
明子 そのために、従業員が育休を取りやすい環境をつくるなど、事業者の取り組みも大切になるわ。
友美 公明党の取り組みは？
公恵 公明党は育児休業制度の改善に取り組み、育児・介護休業法の改正をリードしてきました。また、党内閣部会（部会長＝佐藤しげき衆院議員、衆院選予定候補＝大阪3区）は来年度予算の概算要求に関する重点要望で、待機児童ゼロや仕事と子育ての両立を可能とする職場環境の整備を求めています。
明子 党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）も、政府への要望で育休が取得しやすい職場環境づくりを訴えていたわ。
友美 子育て支援といえば公明党ね。応援するわ。
