e高齢者ら 居住支援厚く
- 2017.09.27
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年9月27日（水）付
東京五輪の経費縮減を促す
都議会代表質問で谷村議員
東京都議会は26日、第3回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦議員が代表質問に立った。
谷村議員は、来月施行の改正住宅セーフティネット法への対応に関して、高齢者や障がい者ら「住宅確保要配慮者」の住まいへの入居支援に「見守りなどソフト面の支援策が伴わないと、家主の貸し渋りを解消できない」と指摘し、住宅と福祉の関係局の緊密な連携を訴えた。
これに対し、小池百合子知事は「連携を強め、都民の居住の安定を実現していく」と答えた。
また谷村議員は、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費の縮減のため、東京大会の組織委員会のコスト管理・執行状況を含めて「経費全体を管理し、その透明性を確保していくべきだ」と主張した。
小池知事は、大会経費や大会準備の状況などを定期的に公表すると回答した。
さらに谷村議員は、私立高校授業料の実質無償化で対象外となっている、生徒が都外の寮に居住していたり、都認可の通信制高校に通うケースへの適用などを求めた。塩見清仁生活文化局長は「公平性や実務上の観点などから、検討を行っている」と述べた。
