e「教育に活用」認識同じ
- 2017.09.27
- 情勢/経済
公明新聞：2017年9月27日（水）付
消費税増収分 首相の新方針
党政調全体会議で一致
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は26日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、安倍晋三首相が25日に表明した消費税増収分の使い道変更について議論した。出席者は、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う増収分を、教育費負担の軽減など2兆円規模の新たな政策に活用するとした首相の方向性について「党の考え方と大筋で同じである」との認識で一致した。
会議では、消費税率10％時における軽減税率の着実な実施に加えて▽年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化▽低年金者への加算や介護保険料の軽減拡大の前倒し―などをめざしていくことも確認した。
これに先立ち、26日午前には党社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長＝衆院議員）が衆院第1議員会館で、消費税増収分の使い道変更を巡って議論した。
