e衆院選比例区に27氏
- 2017.09.27
- 政治/国会
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公明新聞：2017年9月27日（水）付
公明党が第2次公認 現職25人、新人2人
公明党は26日、持ち回りの中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定を受け、第48回衆院議員総選挙の第2次公認予定候補として比例区全11ブロックで27氏（現職25、新人2）の擁立を決めた。山口那津男代表が同日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し発表した。
今回公認された予定候補は、北海道ブロック（定数8）で現職の佐藤英道氏。東北ブロック（定数13）で井上義久、真山祐一の現職2氏。北関東ブロック（定数19）で石井啓一、岡本三成、輿水恵一の現職3氏。南関東ブロック（定数22）で富田茂之、古屋範子、角田秀穂の現職3氏。
東京都ブロック（定数17）で現職の高木陽介、高木美智代、新人の佐近康昌の3氏。北陸信越ブロック（定数11）で新人の太田昌孝氏。東海ブロック（定数21）で大口善徳、伊藤渉、中川康洋の現職3氏。
近畿ブロック（定数28）で竹内譲、浮島智子、樋口尚也、濱村進の現職4氏。中国ブロック（定数11）で斉藤鉄夫、桝屋敬悟の現職2氏。四国ブロック（定数6）で現職の石田祝稔氏。九州・沖縄ブロック（定数20）で江田康幸、遠山清彦、濵地雅一、吉田宣弘の現職4氏。
なお、東北、北関東、近畿、九州・沖縄の各ブロックは、改正公職選挙法が今年7月16日に施行されたことを受け、それぞれ定数が1減少している。
社会保障強化 公明の主張
国民の安心感が経済成長に 消費税の使途変更で山口代表
記者会見で山口代表は、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使途を見直し、社会保障の機能強化に充てる方針を表明したことについて、「公明党としても、もう少し社会保障の機能強化に配分してもいいのではないかと一貫して主張してきた。その方向性に沿う首相の提案だ」との認識を示した。
その上で、衆院選で問われる政策について、「消費税の軽減税率を実行し、財源を確保した上で、教育費の負担軽減などを行うことだ」と指摘。消費税の使途見直しで2012年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の内容を変えることには、「社会保障の持続性と機能強化のために安定的な財源を確保する意義は維持される」と述べる一方、「合意に大きな変更を加えるので国民の信を問う価値がある」と語った。
財政健全化に向けた取り組みでは、「中長期的な視野で考えるべきだ」と指摘。生産性向上や、幼児、高等教育の無償化、介護の受け皿整備などを進めて国民の安心感を生み出し、「それが消費を支え、経済成長や税収増につながる。そう考えた時、財政再建も大きな目でおろそかにせず、再検討すべきだ」と述べた。
20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標については、「達成は困難だが、財政再建の旗は降ろさず、新しい政策の方向性に理解を得た上で精査し、次の具体的な財政再建目標を作るべきだ」との考えを示した。
東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げたことに対しては、「国政では、自公連立政権を維持していくことで一貫している。小池知事は、知事として都民の期待にしっかり応えるのが本筋ではないか」と語った。
