e教育費の負担を軽減
- 2017.09.28
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月28日（木）付
太田氏 長野の街頭で政策訴え
公明党の太田昌孝・北陸信越方面副本部長（衆院選予定候補＝比例北陸信越ブロック）は27日、長野市で街頭演説を行い、党の実績や政策を訴えた。
太田氏は、公明党の強い主張で消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することが決定していることを紹介。「低所得者ほど負担が大きくなる逆進性を緩和するために必要な措置で、国民の期待も大きい」と述べ、円滑に導入できるよう推進していくと語った。
また、誰もが必要な教育を受けられる社会の構築へ「教育費負担の軽減が欠かせない」と強調。具体策として、就学前の子どもを育てる親を支援する幼児教育の無償化、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を2019年までに実現できるよう全力で取り組むと力説した。
