eQ＆A 衆院解散と総選挙
- 2017.09.28
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月28日（木）付
今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党が強く訴えている実績・政策などについてQ＆Aでまとめました。
Q 何のために解散するのか
A 消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を変更することに対し、国民に信を問うためです。
安倍晋三首相が衆院解散を決断したのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を変えることに対し、国民の信を問うためです。
消費税の増収分の使い道について、民主、自民、公明の3党合意に基づく12年の社会保障と税の一体改革では、大半を財政健全化に充てるとしています。
安倍首相はこれを見直し、財政健全化に充てる予定の増収分の一部を、教育費の負担軽減などを柱とする2兆円規模の政策の財源として活用する方針を示しました。国民生活に密接に関わる重要な判断であり、衆院を解散して国民に信を問う意義は十分にあります。
衆院選では緊迫する北朝鮮問題への対応も問われます。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に毅然と対応し、力強い外交を推し進めるためにも、自公政権に対する国民の信任を得なくてはなりません。
衆院選は、これからの日本のかじ取りを任せる政権選択の選挙です。安定した自公連立政権の下、国民の生命を守り、経済再生や社会保障の充実を進めるのか、あるいは離合集散を繰り返し、安全保障政策などがバラバラで不安定な野党を選ぶのかが問われることになります。
Q 公明党は何を訴えるのか
A 前回の衆院選勝利で「軽減税率」実現の道が開かれました。教育費負担の軽減や高齢者支援の充実をさらに前へ進めます。
公明党が強く訴えている実績・政策は、①消費税の「軽減税率」実現②教育費負担の軽減③高齢者支援の充実――の三つです。
軽減税率については、当初、野党や財務省などが強く反対していましたが、前回衆院選の公明党勝利を機に実現の道が開かれました。最終的に公明党の主張が実り、酒類・外食を除く飲食料品全般を対象に、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まりました。
また、公明党は「人への投資」が未来を開くとの考えから、大胆な「教育の無償化」を大きく前へ進めます。
具体的には、19年までに「全ての就学前児童の幼児教育の無償化」「私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満の世帯が対象）」の実現をめざします。大学生などへの返済不要の「給付型奨学金」も大幅に拡充します。
高齢者支援では、消費税率10％への引き上げと同時に実施予定の「低年金者への月最大5000円の加算」と「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施をめざします。10月の支払い分から対象となる年金受給資格の取得期間短縮（25年から10年）は、公明党の推進で前倒しが実現しました。
Q 北朝鮮への備えは万全か
A 衆院は解散されても、危機管理を担う政府の役割は変わりません。衆院選を経て政権基盤が強くなれば、力強い外交が展開でき、北朝鮮への圧力を強化できます。
緊迫する北朝鮮情勢は、日本の安全保障にとって最大の懸案です。引き続き政府には北朝鮮の挑発行為に対し、備えを万全にすることが求められています。
こうした中、「衆院を解散し、政治空白を作って良いのか」との意見があります。しかし、衆院が解散されても、首相や防衛相など閣僚としての立場はそのままであり、果たすべき役割も変わりません。
安倍晋三首相は、衆院解散の意向を表明した記者会見で「政府として、いついかなる時であろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と強調。また、「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と述べています。
北朝鮮問題への対応については、「対話のための対話」に終始するのではなく、国際社会と協調して北朝鮮への圧力を強化し、政策を変えさせなければなりません。それができるのも、日本が米国などと円滑に連携できるかにかかっています。今回の衆院選で自公両党が勝利し、政権基盤が強くなれば、そのための力強い外交を展開することができるようになります。
Q「森友、加計問題隠し」ではないか
A 政府は丁寧な説明に努力してきましたが、引き続き説明責任を果たしていくのは当然です。そのための国会審議を行うことは衆院選後でも可能です。
今回の衆院解散に対して民進、共産両党は、学校法人・森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る「疑惑隠しではないか」と主張していますが、全く根拠がありません。
森友問題を巡っては、国会で証人喚問を行ったほか、加計問題では国会閉会中も質疑を行い、政府は説明に努力してきました。結局、国会質疑を通して、政府側に重大な法令違反があったことは認められませんでした。
とはいえ、政府側の説明が尽くされたわけではありません。安倍晋三首相が「閉会中審査に出席するなど丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後とも、その考えに変わりはない」と述べているように、政府が引き続き説明責任を果たしていくのは当然のことです。そのために国会で審議する機会は、衆院選の後でも十分に確保することができます。
そもそも、国会審議などでこれらの問題を執拗に取り上げ、早期解散を訴えてきたのは、民進、共産両党です。ところが、実際に早期解散が報道され始めると、「疑惑隠しだ」などと言い出し、早期解散に反対するのは全く理解ができません。
