e自公政権が経済再生
- 2017.09.28
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年9月28日（木）付
名目GDP過去最高
有効求人倍率43年ぶり高水準 就業者282万人増
自公連立政権が2012年12月に発足して約4年10カ月。この間、経済再生が着実に進み、雇用関連の統計は高水準を維持。企業業績は改善し、株価も上昇するなど、景気の拡大を示す経済指標が目立っている。
特に顕著なのが雇用の改善だ。12年12月と比べ、就業者数は約282万人増加。女性の就業者は約214万人増えた。同年12月に0.82倍だった有効求人倍率（季節調整値）は17年7月には1.52倍に上り、1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準。正社員の求人倍率も7月には1.01倍と12年12月（0.53）から大きく改善している。
名目国内総生産（GDP）は、政権発足時の約493兆円から、現在は約543兆円まで増え、過去最高を更新。また、円安が進んだ影響もあり、輸出企業を中心に収益が改善している。12年12月に1万230円だった日経平均株価は、今では「2万円」の節目を超えた。
国と地方の税収の総額も政権発足時から約22兆円増加。成長戦略の柱である観光も大きく前進している。16年の訪日外国人客は過去最多の2404万人を記録。消費額も16年には3兆7476億円に達し、都市に限らず地方の消費も大きく押し上げている。
政府は9月の月例経済報告で、国内景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。政府は、12年12月から始まった今の景気回復は、「戦後2位の『いざなぎ』景気（57カ月）を超えた可能性が高い」という認識を示す。
自公政権による経済政策が、確実に成果を上げている。
安定政権の下、路線継続を
専修大学 野口旭教授
私は自公政権の経済政策を高く評価している。一番の理由は雇用環境の改善だ。大学生の就職内定率などは自公政権発足前と全く違う。経済の最重要課題である雇用の大幅な改善は、政府の政策がいかに正しかったかの証明だといえる。
パートやアルバイトなど非正規雇用の賃金も明確に上がっている。正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇は、まだ道半ばだが、物価の上昇以上の賃上げという、あるべき状態に近づいているのは事実だと思う。安定した政権の下、今の経済政策の路線を粘り強く続けていくべきだ。
