e教育費の負担を軽
- 2017.09.29
- 政治/国会
公明新聞：2017年9月29日（金）付
公明 衆院選重点政策の骨子発表
公明党の石田祝稔政務調査会長は28日、国会内で記者会見し、公明党の衆院選重点政策「教育負担の軽減へ。」の骨子を発表した。
重点政策の柱は①教育費負担の軽減②力強く伸びる日本経済③人を育む政治の実現④復興・災害対策の強化――の4項目。
教育費については、0～5歳児の幼児教育無償化や年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を明記した。このほか、消費税率10％への引き上げ時の軽減税率の確実な実施や、低年金者への加算、介護保険料の軽減などを掲げた。
会見で石田政調会長は、「人への投資が未来を開くという観点でしっかりと訴えていきたい」と強調した。重点政策の全文は10月5日に発表する予定。
