e衆院解散 総選挙へ
- 2017.09.29
- 政治/国会
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公明新聞：2017年9月29日（金）付
教育負担 軽減に総力
社会保障の強化、公明が実現
山口代表らが強調
10月10日公示、22日投票
衆院は28日昼の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第48回衆院選の日程を「10月10日（火）公示、同22日（日）投票」と決めた。公明党は解散後、国会内で衆参両院議員総会を開き、全議員が"鉄の団結"で戦い、断じて勝ち抜くことを誓った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は、衆院選の争点の一つが2019年10月からの消費税率引き上げに伴う増収分の使い道変更であることに触れ、「軽減税率を実行し、増収分を公明党が主張してきた幼児教育の無償化などに大きく使う。こうした方針を訴え、信任を得ていく」と強調。その上で、公明党現有35議席の死守へ断じて勝利しようと呼び掛けた。この後、山口代表は都内で街頭演説を行い、公明党への支援を訴えた。
両院議員総会で山口代表は、衆院選で公明党が強く訴える教育負担の軽減について、公明党の推進によって東京都で私立高校授業料の実質無償化が実現した成果に言及。「全国で無償化を求める声を受け、それを実現することこそ公明党の役割だ」と力説した。
高齢者支援では、公明党が年金の受給資格期間短縮（25年から10年）の前倒しを実現した実績を報告した上で、消費税率10％時に予定される低年金者への加算も「前倒しで実施することを訴えて、実現したい」と強調した。
北朝鮮問題への対応に関しては、国際社会が連携して対応していく必要性を指摘し、「今回の衆院選で国民の信任を得て、政権基盤を固め、世界の中で最大の当事者というべき日本がリーダーシップを発揮していかなければならない」と訴えた。
また、衆院選が政権選択の選挙であることを踏まえ、雇用情勢の改善や賃金上昇など自公連立政権の成果を挙げ、「これからは生産性革命に重点投資をして、新たな経済成長の力を育てていかなければならない」と力説。「公明党が連立政権にいればこそ日本は安心だ、政権運営を任せられるという信頼を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
希望の党 政権担う準備が不足
井上幹事長は、今回の衆院選の意義について、「少子高齢化、北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、日本の活力を次世代にバトンタッチできる政権はどこかが問われる」と指摘。小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」に民進党が合流することには、「選挙直前の急ごしらえの政党に果たして政権を担う覚悟や準備があるのか。大変に疑問だ」と述べた。
両院議員総会には、安倍晋三首相が駆け付け、「自公連立政権こそ、政治を安定させ、国民の命と幸せな生活を守り抜き、子どもたちの未来を開くことができる」と力説した。
東京・有楽町東京・有楽町での街頭演説会で山口代表は、消費税率引き上げに伴う増収分の使い道について、2兆円規模の財源を幼児教育、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充に充てていきたいと強調。「経済成長にプラスして、社会保障を充実させることに照準が当たってきた。これを公明党が政権の推進力として実現していく」と力説した。
希望の党に対しては、「中身は民進党の出身者だ。実績もない、にわかに生まれ、寄せ集まった人たちに、これからの課題解決を委ねるわけにはいかない」と語った。
街頭演説会には、高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）、高木美智代前衆院議員（同）、佐近康昌党総務委員長（同）らが出席した。
