e衆院解散 日本の未来開く戦い、断固勝利を
- 2017.09.29
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月29日（金）付
28日、衆院が解散した。10月10日公示、同22日投開票の日程で総選挙が行われる。短期決戦は勢いが勝負のカギとなる。まずは公示までの支持拡大の取り組みで他党を圧倒したい。
解散に前後して、野党再編の動きが一気に加速している。東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任。民進党の前原誠司代表は、同党の立候補予定者に対し、希望の党に改めて公認申請するよう求めた。事実上の合流である。
希望の党は、消費増税の凍結や原発ゼロといった政策を掲げている。消費税率を引き上げずに、将来の社会保障をどう進めていくのか、原発廃止への道筋はどうなるのか、具体的な説明は何もない。選挙目的の合流ではないのか。
いかなる政策も実現する可能性がなければ、絵に描いた餅に終わる。政党に問われるのは政策実現力である。
公明党には、数多くの実績に裏打ちされた政策実現力がある。掲げた政策に対する有権者の共感と信頼は、国民に約束した政策を実現するための労をいとわないという姿なくして得られない。
2019年10月の消費税率10％の引き上げと同時に導入されることが決まっている軽減税率は、「政策実現政党」としての公明党の手腕が発揮された典型例の一つである。
軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品全般などを対象に、消費税率引き上げ後も現在の8％のまま据え置くという制度だ。公明党が政党の中で唯一、導入を訴え続けた。
軽減税率の導入に野党は強く反対。政府・与党内にも、対象品目を生鮮食品に限定すべきだとの主張があった。
公明党は、多くの国民が日常的に加工食品を購入している実情を指摘。低所得者ほどその傾向が強いことから、加工食品も対象品目に含めるよう自民党と粘り強く交渉し、実現にこぎ着けた。
衆院選では、軽減税率の円滑な実施も大きな争点の一つになる。
少子高齢化をはじめ、さまざまな課題を抱える日本の未来を切り開くことができるのは、自公政権の他になく、中でも公明党の勝利が不可欠だ。政権選択の選挙に、断じて勝利したい。
