e生活者目線貫く公明党
- 2017.10.02
- 情勢/解説
公明新聞：2017年9月30日（土）付
公明党は、生活現場の声を敏感にキャッチし、政策として練り上げ、実現してきました。軽減税率の実現や教育費負担の軽減、高齢者支援の充実など、公明党が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。
軽減税率を実現
導入訴えてきた唯一の党。飲食料品全般（酒類・外食除く）が対象
公明党は、政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴えてきた政党です。軽減税率は、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入されます。
消費税には、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに「痛税感」を覚えるという問題があります。これらを和らげるために導入されるのが軽減税率です。
海外でも、消費税（付加価値税）を導入している多くの国で食料品などに軽減税率を導入しています。いわば「世界の常識」です。
前回の衆院選で、公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と掲げ、勝利したことが追い風となり、15年末に政府・与党で最終的に合意。軽減税率の導入という国民との約束を果たすことができました。
軽減される対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞（週2回以上発行）です。これらは消費税率引き上げ後も現在の8％のまま据え置きになります。
教育費負担の軽減
実績重ねて半世紀。幼児教育、私立高の無償化を
公明党は、結党前から教科書無償配布を実現するなど、半世紀もの間、教育費の負担軽減に取り組んできました。
長年訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」は、今年度からスタートし、約2500人に月額3万～4万円が支給されます。来年度から対象者は約2万人に拡大され、月額2万～4万円が給付される予定です。
さらに公明党は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯の授業料を実質無償化していきます。
東京都では今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料の実質無償化を実現、大阪府でも独自の制度が進められています。
幼児教育の無償化についても、一貫して主張し、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。
公明党は2019年までに、全ての就学前児童（0～5歳児）を対象に、保育所や幼稚園、認定こども園などを含め、幼児教育の無償化をめざします。
高齢者支援の充実
低年金者への加算、介護保険料軽減の前倒し推進
公明党は、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）の25年から10年への短縮を実現。新たに年金を受け取れるようになる人は約64万人です。
手続きをした対象者には、10月13日から年金支払いが開始されます。これは、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に予定していたものを前倒ししたものです。
同様に、公明党は「低年金者への加算」「介護保険料の軽減対象拡大」も、前倒しをめざします。
低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円（年6万円）の「年金生活者支援給付金」を支給します。
介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い65歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、この対象を、世帯全員が市町村民非課税の高齢者全体に広げます。これにより、軽減の対象は高齢者全体の約2割から約3割にまで拡大します。
暮らし・雇用
◆交通機関や公共施設での段差解消やエレベーターの設置を推進◆転落防止用ホームドアの設置駅も686駅まで拡大しています◆学校施設の老朽化・耐震化対策を強化◆ジョブカフェで累計130万人が就職を決めました◆携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入を推進しました。
年金・介護・医療
◆2020年代初頭までに介護の受け皿を新たに50万人分整備◆患者の自己負担を減らす高額療養費制度を改善◆がん検診の個別受診勧奨や再勧奨を強化。患者の就労支援や緩和ケア、がん教育なども推進しています◆白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用も実現しました。
教育・子育て
◆全ての市区町村での妊婦健診14回分の公費助成や、出産育児一時金の創設・拡充、乳幼児・子どもの医療費助成などを実現◆待機児童解消へ、2013年度から5年間で保育の受け皿は53万人分を超える見通しです◆卒業後の所得に応じて返済額が決まる「所得連動返還型奨学金」を導入しました。
