e市営住宅LED化スタート 外灯を安く 明るく
- 2017.10.02
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年10月2日（月）付
電気代カット、共益費減る
上田氏が現地視察
横浜市
夜遅く帰る人も、外灯が明るくて助かります―。横浜市は市営住宅の敷地内にある外灯のLED化を9月からスタートさせ、住民に喜ばれている。公明党の上田いさむ前衆院議員（衆院選予定候補＝神奈川6区）が9月27日、LED化第1号となった同市保土ケ谷区の川辺町住宅を訪れ、住民の声を聞いた。党横浜市議団（高橋正治団長）の斉藤伸一、加納重雄両議員が同行した。
約240世帯が暮らす川辺町住宅。5カ所7基の外灯全てが水銀灯からLEDへ切り替わり、同住宅自治会の福長謙二会長は「斉藤市議に外灯のことで相談していた。本当にありがたい」と語った。上田氏は「LEDへの切り替えは、省エネだけでなく、維持コスト軽減にもつながる。国と地方の党のネットワークを生かし、公共施設を手始めに、着実に進められるよう努力したい」と述べ、街の安全を守る政策の実現へ意欲を示した。
横浜市が市営住宅の外灯LED化に取り組む発端となった場所は、同市瀬谷区の市営橋戸原ハイツ。一昨年、駅前で街頭演説していた加納議員に、同ハイツ自治会副会長の西原和子さんが声を掛けたのがきっかけだった。
橋戸原ハイツの下形自治会長らと懇談する加納市議西原さんは加納議員に、外灯などの照明の電気代がかさみ、自治会の共益費支出の約3分の2を占め、高齢世帯が増えている橋戸原ハイツの住民の大きな負担となっている実情を訴えた。加納議員は早速、LEDへの切り替えが市内各所で進む防犯灯などと同様、市営住宅の外灯などの照明をLED化できないかと市当局に働き掛けた。
ところが、市側は当初、市営住宅の敷地内の課題は住民の自治で解決すべきだとして行政の関与に消極的だった。
橋戸原ハイツ自治会の下形馨会長らは一昨年から昨年にかけて、住居建物の階段の蛍光灯を全て自治会独自でLEDに付け替えるなど経費削減に取り組んだ。その結果、共益費の電気代が大きく減額。党市議団の議員は同ハイツ自治会の努力に言及しながら、委員会質問などで度重ねて防犯や省エネの観点からLED化の重要性を訴えた。
自治会「公明が力になってくれた」
公明党の粘り強い提案を受ける形で横浜市は今年9月、保土ケ谷区の川辺町住宅と金沢区の塩場住宅で外灯LED化を実施。その効果を見ながら、市は防犯や省エネ、環境対策の観点から、3万世帯を超える市営住宅の外灯LED化を計画的に進めるとしている。
橋戸原ハイツ自治会の下形会長は「加納議員が親身になって話を聞き、力になってくれた」とほほ笑んでいた。
