e安定の自公政権で実績
- 2017.10.02
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月2日（月）付
いなつ氏勝利へ支援呼び掛け
北海道岩見沢市で菅官房長官
公明党の、いなつ久前衆院議員（衆院選予定候補＝北海道10区）を「激励する会」が1日、北海道岩見沢市で開かれ、菅義偉官房長官が出席し、激戦突破へ絶大なる支援を呼び掛けた。石井啓一国土交通相（公明党、衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）、齋藤健農林水産相らが参加した。
菅官房長官は、いなつ氏の人柄について、「信念が強くブレない人」と強調。昨年夏、北海道を襲った台風災害で大きな被害に見舞われた農業などへの支援策について、いち早く申し入れを受けたことなどを紹介し、「現場第一主義に徹して、地域の"声"をカタチにできる政治家」と期待を述べた。
一方、菅官房長官は、今回の衆院選の意義について、「4年10カ月にわたる安倍政権の真価が問われる」と指摘。この間、国内総生産（GDP）や雇用が拡大し、有効求人倍率が伸びたことなどを例に挙げ、「経済が再生していることを客観的な数字が示している」と力説した。
北朝鮮による挑発行動などにも触れ、安定した政権で日本の危機を突破しなければならないと語った。
石井国交相は、「北海道10区は、自公連立政権の象徴ともいえる選挙区。断じて負けるわけにはいかない」と強調。いなつ氏は、「政策バラバラの野党に、政権を任せるわけにはいかない。これからも地域のために働いていく」と必勝へ決意を述べた。
菅官房長官のあいさつ（要旨）
菅義偉官房長官は1日、北海道岩見沢市で公明党の、いなつ久前衆院議員（衆院選予定候補＝北海道10区）を「激励する会」であいさつした。要旨は次の通り。
今回の衆院選は、自公政権4年10カ月の真価が問われる。（2012年12月、民主党政権から）政権交代する前を思い浮かべてもらいたい。円高、デフレ、長引く景気低迷で、高校や大学を卒業しても、なかなか就職ができなかった。
自公政権で経済は大きく好転した。経済は客観的な数字が全てだ。国内総生産（GDP）は50兆円増え、8000円台だった株価が今は2倍以上になっている。最も大事な雇用は185万人増加し、うち152万人は女性だ。待機児童の受け皿を設け、152万人の女性が働ける環境をつくった。
有効求人倍率は、民主党政権時は全国平均で0.83倍。100人が仕事を探しても83人分の仕事しかなかった。今は1.52倍で、43年ぶりの高水準だ。税収も国と地方を合わせて22兆円増えた。
国民にとって大事な年金の運用益は46兆円増え、企業年金は29兆円増えている。観光で言えば、（民主党政権末期の）当時、年間830万人だった訪日外国人客は昨年、約3倍の2400万人。今年は、さらに2割近く増えている。
安全保障も強化した。自公政権で平和安全法制を成立させた。これは本当に良かったと思っている。北朝鮮からの脅威に対して今、自衛隊のイージス艦と米国のイージス艦が協力してミサイルを監視している。
平和安全法制がなければ、日本の安全のために応援してくれる米国のイージス艦に対する給油活動ができなかった。法律を作ったから、スムーズになった。日米関係が強化され、抑止力が働いている。
これに大反対したのは民進党だ。プラカードを掲げて、「安保法制反対」などと国会の内外でやった。この人たちが一夜にして希望の党に入っていく。これはひどい。政策協議を全くやらず、選挙目当てと言われても仕方がない。
