e選択肢示し政策論争を
- 2017.10.02
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月2日（月）付
平和安全法制「反対」撤回なら説明必要
NHK番組で高木幹事長代理
公明党の高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）は1日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、衆院選は政権選択選挙であることから国民に選択肢を示した上で、「政策の論争をしっかりやっていくことが大切だ」との考えを述べた。
高木氏は、「自公（両党が）連立政権の継続を訴える一方で、もう一方がはっきりしない、よく分からないというのが国民の感覚だ」と強調。希望の党の公認候補者選考における民進党離党者の扱いに注目が集まる現状に疑問を呈し、「候補者を早急に立て、政策も打ち出してもらいたい。公党として政策を出さない限り、候補者がバラバラのことを言っては国民は選択のしようがない」と批判した。
希望の党が「憲法改正反対」「平和安全法制廃止」の候補者は公認しないとしていることに関しては、民進党出身者が希望の党の考えに同意できるのか、と指摘。その上で「平和安保法制を憲法違反だと言っていた民進党から（希望の党に）移るという（話もある）が、いつ、どこで、なぜ賛成になったのか丁寧に説明してもらいたい」と強調した。
希望の党が消費税率引き上げの「凍結」を掲げていることには、「財源は公共事業とムダの削減と言っているが、『ムダを削れば16兆円が出る』『（予算の）組み替えでできる』という幻想で3年3カ月の民主党政権は失敗した」と言及。「財源は政策を訴える上で重要なので、きっちりと詰めてもらいたい」と訴えた。
