e少子高齢対策を推進
- 2017.10.02
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月2日（月）付
無年金者救済 始まる
準備不足の希望の党 政権任せられない
福岡で山口代表
公明党の山口那津男代表は1日、福岡県内3カ所で街頭演説を行い、江田康幸、遠山清彦、濱地雅一、吉田宣弘の各前衆院議員（いずれも衆院選予定候補＝比例九州・沖縄ブロック）と共に公明党への絶大なる支援を訴えた。
衆院選の争点について、山口代表は「これからの日本のかじ取りをどこの政権に任せるかを決める選挙だ」とし、「急速に進む少子高齢化や北朝鮮問題の解決へ、自公政権がしっかり結果を出し、方向性を示していく」と強調した。
また、消費税率10％引き上げに伴う増収分の使い道の変更について、国民に信を問いたいと力説。使途変更などから確保する約2兆円を幼児教育の無償化などに充てると述べた。
高齢者支援に関しては、公明党が推進した年金の受給資格期間短縮（25年から10年）の前倒しが実現し、今月から年金が支払われることを報告。消費税率10％時に予定されている低年金者への加算や介護保険料の軽減拡大についても「前倒しして実施したい」と訴えた。
さらに公明党の推進によって東京都で実現した私立高校授業料の実質無償化に触れ、「全国的に展開していきたい」と強調した。
一方、民進党が事実上合流する方針の希望の党に対しては「政権を担う準備もない。自分たちだけでは政権も取れない。そういう人たちが新しい政党の顔をしても任せられるはずがない」と指摘した。
江田氏は指定難病を約300疾病まで拡大したと訴え、「今後も先頭に立って国民の暮らしを守る」と主張。遠山氏は「公明党は中国や韓国、ロシアなどと対話を重ね、平和外交をリードしてきた」と力説した。濱地氏は公明党が尽力した平和安全法制に触れ、「安全保障環境を守れるのは公明党だ」と強調。吉田氏は本州と九州を結ぶ下関北九州道路の実現に向け、「引き続き仕事をさせてください」と呼び掛けた。
