e対話で使える 公明党の女性実績
- 2017.10.03
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月3日（火）付
22日に投開票される衆院選の公示日（10日）まであと1週間。対話で使える公明党の女性向けの実績をまとめました。
活躍推進法
公明党は昨年4月に全面施行された女性活躍推進法の成立を力強くリードしました。従業員301人以上を雇用する事業主に対し、女性採用比率や勤続年数の男女差、管理職に占める女性比率などの公表や、活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられました。これにより、女性活躍の「見える化」が進みます。
また、結婚・出産で退職した女性が再就職に向けて学び直す「リカレント教育」の推進を図ります。
がん検診
女性の11人に1人が、一生のうちに乳がんにかかるといわれています。2016年の推計では、1万4000人が乳がんで亡くなったとみられています。公明党は、乳がんや子宮頸がんといった、がん検診を受診できる無料クーポンの配布や、未受診者に対し、手紙や電話などで受診の呼び掛けを行うコール・リコール（受診勧奨・再勧奨）を推進。以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が44.9％（16年調査）まで上昇しました。
児童虐待
2000年に公明党が推進した「児童虐待防止法」が施行され、虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、15年7月には児童虐待の通報ができる全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」がスタートしました。
さらに、虐待を未然に防止するため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も推進してきました。
不妊治療
女性の11人に1人が、一生のうちに乳がんにかかるといわれています。2016年の推計では、1万4000人が乳がんで亡くなったとみられています。公明党は、乳がんや子宮頸がんといった、がん検診を受診できる無料クーポンの配布や、未受診者に対し、手紙や電話などで受診の呼び掛けを行うコール・リコール（受診勧奨・再勧奨）を推進。以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が44.9％（16年調査）まで上昇しました。
防災
東日本大震災の発生後、党女性委員会は女性防災会議を発足し、全国の女性議員が658自治体に聞き取り調査を実施。防災対策に女性の視点を生かすよう、政府に2度の提言を行いました。
災害対策基本法の改正も後押しし、13年には全ての都道府県防災会議で女性委員が登用されました。熊本地震の発生後も、女性議員が迅速に対応。東京都では、「女性視点の防災ブック」作成が進んでいます。
DV防止
DV（ドメスティックバイオレンス＝夫など親しい間柄にある者からの暴力）対策を進めるため、公明党はDV防止法の制定をリードしました（01年）。17年度予算では、被害者に対し、婦人相談所で行う相談、保護、自立支援の強化が盛り込まれています。
被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センターは、今年7月現在で全国に276カ所まで拡大。さらなる支援充実をめざします。
人権を守る
「モデルにならないか」などと勧誘された若い女性が、意に反してアダルトビデオ（AV）の撮影を強要される被害に遭うケースが増えています。
公明党は女性の人権を守るため、対策プロジェクトチームを立ち上げ、政府に積極的な取り締まりなどを要望しました。要望を受け、全国の都道府県警に専門官を配置することや、相談窓口の周知、学校での被害防止教育などが進みます。
