e責任ある安全保障
- 2017.10.03
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月3日（火）付
Q＆A 国民守る自公政権
衆院選公示（10日）まで1週間。与野党の政策論争に国民の注目が集まっています。特に安全保障に関しては、北朝鮮の核とミサイルが現実の脅威となっている現在、責任ある政策が求められています。自公政権が進めた平和安全法制の整備がどう役立っているか、また、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の評価についてQ＆Aで解説します。
Q 平和安全法制で安心か？
A 日米協力が進み、北朝鮮のミサイル対処にも役立つ
Q 自公政権が整備を進めた平和安全法制（2015年成立、16年施行）は北朝鮮の弾道ミサイル対処に役立っているのか？
A もちろん、役立っています。核開発をやめず弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮は、日本にとって現実の脅威です。弾道ミサイル対処に必要な任務は、発射を即座に探知して軌道計算をし、着弾地点を判断する警戒監視です。これは日米協力が前提で、特に日本海では、両国のイージス艦が平時から警戒監視を続けています。
Q 平時であっても、仮に、警戒監視中の米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするのか？
A 平和安全法制が整備される前は、平時に自衛隊が米艦を守ることは許されませんでした。
しかし、平和安全法制によって、平時でも自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米軍の武器であれば、自衛隊が防護できるようになりました。
Q それ以外の協力は？
A 弾道ミサイル監視中の自衛艦と共に、同じ活動をしている米軍に給油が可能になりました。公明党の山口那津男代表は「日米がしっかり連携できているからこそ、北朝鮮にしっかり向かっていける」（党ホームページ動画から）と述べています。
Q 海外で戦争をするのか？
A できません。憲法の専守防衛で国民の安全を守る
Q 一部野党は今も平和安全法制を憲法違反の戦争法と批判しているが。
A 国民を守る平和安全法制を戦争法というのは誤りです。憲法9条は日本防衛に限って、例外的に「自衛の措置」である武力行使を自衛隊に認めています。これが政府の憲法解釈であり、専守防衛と呼ばれる政策です。平和安全法制も専守防衛の範囲内であり、他国のために武力行使をする海外派兵はできません。
Q 平和安全法制の整備によって、日米同盟はどうなったか？
A 日米同盟の信頼性は向上しました。先に紹介した米艦防護や給油など、平時から有事まで隙間なく日米協力ができる体制がつくられました。国際医療福祉大学の川上和久教授は「今日の状況を見ると、平和安全法制は正しい政策だったということが今、証明されている」（党ホームページ動画から）と述べています。
また、米国、韓国など日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本も対処しなければ日本が攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合も想定できます。その場合、日本への武力攻撃の発生を待たずに「自衛の措置」をとれるようにしました。
ただし、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られます。あくまで専守防衛の範囲内です。
Q 核禁止条約の評価は？
A 「核は違法」の規範確立。廃絶には核軍縮が不可欠
Q 国連で7月に採択された核兵器禁止条約（核禁条約）の評価は？
A 「非人道的兵器の禁止」という国際的潮流の中で特別扱いされてきた核兵器に対し、「違法」との規範が確立されました。核廃絶への大きな一歩になると公明党は評価しています。
Q 核廃絶は実現するか？
A 核保有国と、その「核の傘」に安全保障を依存している日本や韓国、オーストラリア、そして北大西洋条約機構（NATO）の国々は核禁条約に加盟しない方針です。このままでは核廃絶の見通しは立ちません。
Q 加盟反対の理由は？
A 核保有国は、核開発を続ける北朝鮮の存在など安全保障環境が厳しいため、核保有によって相手の核攻撃を阻止する核抑止は必要との考えです。そして、核不拡散と核軍縮を着実に進め国際情勢を改善しながら一歩一歩、核廃絶に向かうべきと訴えています。
Q 核廃絶への課題は？
A 核禁条約を後押しした反核NGOも条約が到達点ではないとの立場です。核廃絶の実現には核保有国と非保有国の対話が不可欠です。
日本はその橋渡し役として、双方の有識者による賢人会議の開催を決め、具体的な核軍縮のあり方について議論を進めます。公明党も反核NGOと連携して核廃絶の実現に努力します。
