e生活者に寄り添う公明党の世代別実績 女性・子育て編
- 2017.10.04
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年10月4日（水）付
待機児童の解消
4年で43万人の受け皿確保
女性の活躍を推進するため、政府・与党は待機児童の解消に全力を挙げています。その結果、認可保育所や企業主導型保育所などの整備が進み、保育の受け皿は、2013～16年度の4年間で約42.8万人分まで拡大しました。
当初は、17年度までの5年間で40万人分を拡大する計画でしたが、前倒して4年間で達成。17年度の拡大量は約16.5万人分に上り、5年間で計約59.3万人に達する見込みです。
また、保育士の処遇改善も進め、12年度に比べて給与は月額約3万2000円増額しました。
保育料の軽減
幼児教育の無償化を推進
公明党は長年、幼児教育の無償化に取り組んでおり、段階的に対象を拡大してきました。
これまでは、保護者の所得にかかわらず、第2子が半額、第3子が無償化されています（第1子の年齢制限あり）。また、生活保護世帯や、市町村民税非課税のひとり親世帯なども無償化の対象です。
17年度からは、「住民税非課税世帯の第2子」も無償化。これに加え、生活保護・非課税世帯以外の低所得世帯（年収360万円未満相当）についても、保育料が引き下げられました。
今後は、幼稚園や保育所、認定こども園など全ての就学前児童（0～5歳児）を対象に、19年までに無償化をめざします。
働きやすい環境に
育休期間 最長2歳まで延長
女性の育児休業は、今や取得率が8割を超えており、広く定着しています。10月1日からは改正育児・介護休業法が施行され、働くママの子育て環境がまた一歩前進。最長2歳まで育休を取得できるようになりました。
これまで、育休期間は原則1歳までで、保育所に入れない場合などに6カ月間の延長が可能でしたが、現場の声を踏まえ、さらに使いやすい制度にしました。
併せて、休業給付の支給期間も2歳まで延長。育休中は、取り始めから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が給付されます。
妊娠・出産を応援
妊婦健診14回分の公費助成
安全・安心な出産には、母子の健康を定期的に確認する妊婦健診が大切です。
公明党は、国会議員と地方議員の連携プレーで、1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費用の公費助成を強力に推進。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分の助成を実現しました。
また、出産時の経済負担の軽減に向け、出産育児一時金制度の創設・拡充を進めてきたのも公明党です。1994年にスタートした当初は30万円でしたが、段階的に引き上げ、現在は子ども1人につき42万円まで増額されています。
出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。
児童手当
創設、対象拡大などリード
国の子育て支援策の重要な柱である児童手当の創設・拡充を、一貫して推進してきました。
公明党の地方議員が主導して、自治体レベルで制度化された後に、1972年から国の制度として結実させました。以来、支給額や対象者の拡大に粘り強く取り組み、現在では、3歳未満の家庭に月額1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています。
子ども2人で年収960万円以上の場合は一律5000円となります。
子ども医療費
全市区町村で助成を実施
子どもの健全な成長を後押ししようと、子ども医療費の助成・拡充を全国でリードしてきました。
今では、国の助成制度に自治体が独自に上乗せし、未就学児については全国全ての市区町村で実施されています。東京23区のように、中学3年生まで無料化している自治体もあります。
これは、公明党の地方議員が各議会で強力に推進してきた結果です。
また、国は自治体の独自助成に対し、医療費増加のペナルティーとして、国民健康保険の補助金を減額していましたが、公明党が政府に見直しを強く促し、2018年度から一部廃止されます。これにより浮いた財源は、子育て支援の拡充に充てられます。
ストーカー対策
SNSを規制、罰則も強化
女性への"つきまとい"などを取り締まるため、公明党の主導でストーカー対策が強化されています。
改正ストーカー規制法の成立により、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上での嫌がらせを新たに規制対象としました。ストーカー行為罪については、被害者の告訴がなくても起訴できるようにし、罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げました。
被害者の相談体制も強化されており、2018年1月24日からは改正総合法律支援法に基づき、日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できるようになります。
