e景気回復の流れ 家計へ
- 2017.10.04
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月4日（水）付
軽減税率で生活に安心
横浜市で山口代表 上田氏の支援訴え
経済好循環へ政治を安定
公明党の山口那津男代表は3日、横浜市保土ケ谷区、旭区で開かれた上田いさむ前衆院議員（衆院選予定候補＝神奈川6区）の街頭演説に駆け付け、「自公連立政権が日本のかじ取りを担っていく道筋しか信頼できる選択肢はない。その先頭に立つのが上田氏だ」と述べ、絶大な支援を訴えた。
自公連立政権の経済政策について、山口代表は「確実に成果を上げてきた」と強調。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）に触れ、企業の景況感を示す指数が大企業製造業で10年ぶりの高水準となり、非製造業でも同様の高い水準にある結果を示し、「自公政権がこの経済の勢いをさらに強くしていく」と力説した。
2019年10月の消費税率10％への引き上げについては、景気や経済に与える影響を考慮し、「20年東京五輪・パラリンピックに向けた経済・景気の上昇気流に乗る時に引き上げる工夫をした」と説明。また、税率を引き上げても、生活を守り、個人消費が落ち込まないようにするため、「食料品など生活必需品を対象に軽減税率を同時に実施する。上田氏が先頭に立って、他党や財務省を粘り強く説得し、実現した」と訴えた。
消費税増収分の使い道の変更については、「少子高齢社会を乗り越えるために大胆な施策を展開したい」と力説。消費税の財源を活用し、公明党がいち早く訴え、自民党との政権合意にも盛り込ませた幼児教育の無償化を実現すると強調した。
高齢者支援など社会保障の充実では、「今回の衆院選に勝ち、（19年10月に予定されている）介護保険料の負担軽減、低年金者への加算を前倒しで実施したい」と力説した。
民進党を離党した枝野幸男氏が立ち上げた「立憲民主党」については、「平和安全法制に反対だ、憲法違反だと叫ぶだけで、どうやって北朝鮮の脅威から国民の命と財産を守るのか。その答えが全くない。無責任な旅立ちと言わざるを得ない」と指摘した。
上田氏は、自公連立政権の成果について、民主党政権時代と比べて株価が2倍以上になり、雇用環境の改善や賃金引き上げが進んだと力説。その上で、「政治の安定による政策の一貫性や継続性が大事だ。経済の好循環の実現へ自公政権への支援をいただき、今の景気回復の流れを地域に家計に広げていきたい」と訴えた。
