e東北2議席で復興加速
- 2017.10.05
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月5日（木）付
安定の自公が経済再生
混乱の"民主政権"繰り返すな
仙台市で井上、真山氏訴え
公明党の井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）と真山祐一・東北方面本部青年局長（同）は3日、仙台市で開かれた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）主催の時局講演会に出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けた。
22日投票の衆院選について、井上幹事長は「東日本大震災の復興加速や本格的な少子高齢化、北朝鮮の問題など諸課題への対応をどの政権に託すかが問われている」と指摘。「政権を担うには覚悟と準備が必要だ。それを持つのは公明党が中軸に入っている自公連立政権しかない」と訴えた。
また、有効求人倍率の改善など自公連立政権の経済政策の成果に触れ、「経済の再生が進んできている。いま必要なことは政治の安定であり継続だ」と強調。消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道変更については、約2兆円を幼児教育の無償化などに充てるとし、「教育費の負担軽減に本格的に立ち向かっていく」と力説した。
一方、衆院選の第1次公認候補を発表した希望の党について、井上幹事長は「候補者のほとんどが民進党であり、その多くが旧民主党だ」と指摘。「国民生活を混乱させた民主党政権を繰り返してはならない」と糾弾した。
また、共産党が核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮に関し、「リアルな危険はない」などと発言してきたことに触れ、「国際感覚と（国民の生命を守る）責任感がないのが共産党だ。この政党の影響が及ぶ政権ができることは阻止しなければならない」と断じた。
真山氏は、局地的豪雨災害からの"逃げ遅れゼロ"に向けて、洪水や土砂災害の恐れがある地域の高齢者施設などに避難計画の作成を義務付けた改正水防法を実現したことを紹介。「東日本大震災を経験した東北から、災害に負けない国づくりを進めていく」と力強く決意を述べた。
このほか会合では、村井嘉浩県知事が応援に駆け付け、「公明党の後押しで仙台空港の民営化が進み、国際線の便数が倍になった」と語った。また、震災復興に公明党が大きく貢献してきたと評価し、「公明党が東北で2議席を取ることで間違いなく復興は進む」とエールを送った。
