e公明党の重点政策 少子高齢化への具体策に説得力
- 2017.10.06
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月6日（金）付
公明党は5日、衆院選の重点政策を発表した。一つ一つの政策に生活者目線が貫かれている点に、公明党らしさが光っている。
重点政策では、大きな柱として▽教育負担の軽減▽力強く伸びる日本経済▽人を育む政治の実現▽復興・災害対策の強化―などを掲げた。
とりわけ注目されるのは、少子高齢化という日本が直面する重要課題に対し、さまざまな視点から具体策を明確に示していることだ。
端的な例が、幼児教育から大学までの大胆な「教育の無償化」である。
具体的には、0歳から5歳まで全ての幼児を対象にした幼児教育の無償化、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化、大学等の「給付型奨学金」の拡充をめざす。教育費負担の重さが少子化の一因になっている現状を、大きく転換させようとする提案である。
必要な財源については、消費税率を10％に引き上げた際の増収分の使い道を見直すことで対応するとした。
高齢者支援にもしっかりと目配りしている。
特に消費税率引き上げ時に予定していた低年金者への加算制度や、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減拡大を、いずれも前倒しで実施する。
日本の少子高齢化の未来を見据えたこれらの政策を実現するため、10日に公示される衆院選に断じて勝利したい。
言うまでもなく衆院選は政権選択選挙である。日本の将来を託せるのは、どの党なのか。その重要な判断材料となるのが政策にほかならない。
この点で指摘しておきたいのが、衆院の解散前後から続く一連の野党再編の動きだ。
本来、政党の再編は政策本位で行われるべきはずだ。ところが、実際はどうか。選挙で当選することを目的として離合集散が行われ、政策論議は一切行われてこなかった。
こうしたことが、「選挙目当ての野合」「政策は後回しの再編」などとマスコミや国民から厳しく批判され、政治に対する不信を増幅させているのではないか。
公明党は、自公政権の一翼を担う与党として、重点政策を掲げ、国民のための政策実現にまい進する決意である。
