e教育費の負担を軽減
- 2017.10.06
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月6日（金）付
公明、衆院選重点政策を発表
「0～5歳」無償化めざす
社会保障拡充を前倒し 軽減税率は確実に実施
私立高授業料 実質ゼロに
公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は5日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、衆院選重点政策「教育負担の軽減へ。」を発表した。＝全文は党ホームページに掲載
会見で山口代表は、2019年10月に消費税率を10％に引き上げる際の増収分を教育の無償化などに充てると力説。公明党は「教育の党」として、人への投資が未来を開くとの考えに立ち、「幼児教育から大学を含む高等教育の大胆な教育の無償化をめざす」と述べ、「国民の暮らしを守り、日本の未来を切り開くことを約束する」と強調した。
重点政策の柱は、（1）教育負担の軽減（2）力強く伸びる日本経済（3）人を育む政治の実現（4）復興・災害対策の強化（5）安定した平和と繁栄の対外関係（6）政治改革と行財政改革――の6項目。憲法についての党の基本姿勢も示した。
教育費については、19年までに全就学前児童（0～5歳児）の幼児教育無償化の実現や、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記。返済不要の給付型奨学金の拡充なども掲げた。
経済政策では、消費税率10％への引き上げ時に食料品などを対象とした軽減税率の確実な実施を強調。仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」や、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー（仮称）」の普及など、多様な働き方・休み方改革も打ち出した。
また、原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーなどの導入で「原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす」と記した。
社会保障の拡充に向け、消費税率10％時に予定される高齢者支援の前倒し実施も提唱。低年金者を対象に恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円（年6万円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を予定より早めて実施すると主張した。がん検診受診率の50％以上の達成も提示した。
震災復興・災害対策では、インフラ（社会資本）の長寿命化・老朽化対策の強力な推進をめざす。心の復興や生業の再生、雇用創出などを推し進めるとした。
憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍の原理として堅持し、新たな条項を付け加える「加憲」の立場を明記した。
公明には政策実現力
山口代表 豊富な実績が公約の裏付け
公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、公明党の重点政策などについて、大要次のような見解を述べた。
一、（教育負担の軽減を掲げたことについて）安倍晋三首相は消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を変更して財源を確保し、幼児教育や高等教育の無償化を推進すると打ち出した。かねてから公明党が主張し、実現してきた政策の方向性に沿うもので、強くアピールしたい。
一、（消費税率10％への引き上げについて）2012年の3党合意は、財政再建と社会保障の機能強化を実現するための大きな方向性を示したものだが、デフレ時代のものだ。自公政権がデフレ脱却と経済成長に力を入れ、一定の成果を生んだことを踏まえ、どうあるべきか考える必要がある。軽減税率は消費を冷え込ませず、経済の勢いを損なわないための重要な政策だ。使い道を変更し、全世代を支える政策を展開することは経済成長の基盤強化にもつながる。
一、（憲法に対する基本姿勢を明記したことについて）国会の憲法審査会で議論を深め、国民の理解が伴う努力が重要という考え方は変わらないが、改めて示す必要があると判断した。
一、（希望の党との違いについて）一番の違いは公明党には政策実現の実績があることだ。民主党政権は、政策を実現できずに終わった。その民主党の人たちが、希望の党に移っている。われわれは掲げた政策を着実に実現した。その裏付けを持って政策実現に臨む。
一、（衆院選について）現有35議席以上の獲得をめざす。1人の公認を取り下げた。離党者が出たことは支援者に大変申し訳ない気持ちでいっぱいだ。襟を正し結束して戦っていく。
こどもマニフェストも
党HPに公開 理解しやすい表現で紹介
家族や友達と政治への理解を深める機会に！――。公明党は5日、子ども向けに党の衆院選に臨む政策を分かりやすく伝える「こどもマニフェスト2017」を発表した。全文は、党のホームページ（HP）内で公開している。
12年の衆院選以降、国政選挙や統一地方選に合わせて作成しており、今回で6回目。「教育・学校生活」「地域、社会の安全・安心」など5分野83項目を記載している。
例えば、幼児教育無償化については、「小学校に上がる前のすべての子どもたち（0～5歳児）を対象に、2019年までに幼稚園・保育所・認定こども園などの教育費の無料化をめざします」とするなど、児童・生徒が理解しやすい表現となっている。漢字の多くには、読みがなを振っている。
