e若者の政治参加 政策への信頼と共感あってこそ
- 2017.10.10
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月7日（土）付
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「18歳選挙権」が導入されてから初となる衆院選が10日に公示される。
昨年の参院選以降に18歳になった人をはじめ、若き有権者の意識啓発に力を注いでいきたい。
「政権選択選挙」とも呼ばれるように、衆院選は日本の未来を託す政権を選ぶ選挙である。
日本は世界に例のない少子高齢社会に突入し、経済の発展、社会保障制度の維持、財政再建など、いくつもの重要課題に直面している。いずれも、若者が暮らす将来の社会のあり方に直結する問題ばかりだ。日本の針路を選択する1票であることを忘れないでほしい。
若い有権者はどのように投票先を決めるのか。総務省が昨年の参院選後、18歳から20歳を対象にした意識調査によると、投票の際に政党や候補者を選んだ基準として「自分の考えに近い政策を訴えていたか」が最多を占めた。
政党の立場から見れば、若者の信頼と共感を得られる政策を提示できるかどうかが問われているといえよう。
この点、公明党は5日に発表した衆院選重点政策で、若者に光を当てた政策を数多く提示している。
とりわけ注目されるのが、被選挙権年齢の引き下げと若者政策を担当する大臣の設置だ。選挙や行政の仕組みを若者の意見が反映しやすいように見直そうという意欲的な提案である。若者の政治参加を大きく促すことにもなろう。
このほか、大学生や高校生の海外留学に対する経済的支援の大幅拡充、優秀な学生の輩出をめざす大学機能の強化、婚活支援や新婚世帯への生活支援の拡充などを掲げている。
この際、強調しておきたいのは、公明党には政策実現力があるということだ。
最近も、若者の就職相談窓口であるジョブカフェの設置を進め、130万人以上の人を就職に導いたほか、無料でインターネットに接続できる公共のWi―Fiを全国約1万5000カ所に設置するなど、若者に寄り添う政策を実現してきた。
衆院選では、若者にとって最も身近な政党は公明党であることを訴えていきたい。
