e教育費の負担を軽減
- 2017.10.10
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月8日（日）付
公明、衆院選重点政策を発表
こどもマニフェストも
分かりやすい表現で紹介
重点政策の主なポイント
〇幼児（0～5歳）教育の無償化
〇私立高校授業料を実質ゼロに
〇「軽減税率」は確実に実施
〇「低年金者への加算」を前倒し
公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は5日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、衆院選重点政策「教育負担の軽減へ。」を発表しました（全文は党ホームページに掲載）。
会見で山口代表は、2019年10月に消費税率を10％に引き上げる際の増収分を教育の無償化などに充てると述べ、「幼児教育から大学を含む高等教育の大胆な教育の無償化をめざす」と強調しました。
重点政策の柱は、（1）教育負担の軽減（2）力強い経済（3）人を育む政治（4）復興・災害対策（5）安定した対外関係（6）政治・行財政改革―の6項目。憲法についての党の基本姿勢も示しています。
教育費については、全就学前児童（0～5歳児）の幼児教育無償化の実現や、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を明記。返済不要の給付型奨学金の拡充なども掲げました。
このほか、消費税率を10％に引き上げる際は軽減税率を確実に実施。低年金者の年金への加算として恒久的な給付金の形で支援し、月最大5000円（年6万円）を上乗せする「年金生活者支援給付金」と、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の軽減対象拡大を予定より早めて実施すると主張しています。
憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は普遍の原理として堅持し、新たな条項を付け加える「加憲」の立場を明記しました。
一方、公明党は同日、子ども向けにまとめた「こどもマニフェスト2017」を発表（全文は党のホームページで公開）。12年の衆院選以来、国政選挙や統一地方選に合わせて作成しており、今回が6回目。子どもたちにも分かりやすい表現で「教育・学校生活」など5分野83項目の政策を紹介しています。
