e政治を安定させ生活守る公明党
- 2017.10.10
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年10月9日（月）付
衆院選重点政策実現に挑む！
教育費の負担を軽減
公明党は、子どもから高齢者まで幅広い「全世代型」の福祉社会をめざしています。これまで推進してきた高齢者支援の充実に加えて、大胆な「教育の無償化」に取り組みます。
その一環として今回の衆院選重点政策では、2019年までに幼稚園や保育所など全ての就学前児童（0～5歳）を対象に「幼児教育の無償化」を掲げています【写真】。
また、公立に比べ家計に負担の重い私立高校の授業料について、19年までに国の補助（就学支援金）を拡充し、年収590万円未満の世帯を対象に実質無償化に挑みます。実現すれば、私立高校生の約4割が対象になります。すでに東京都では、都議会公明党の取り組みで、今年4月から私立高校授業料の実質無償化（世帯年収約760万円未満）を実現させました。
さらに、公明党の長年の主張が実り、創設された返済不要の「給付型奨学金」は来年度から本格実施されます。今後も給付額や人数枠の拡充をめざします。また、授業料減免の拡充にも取り組みます。
「子育て支援の元祖」といえば公明党です。1964年の結党当初から半世紀にわたり、義務教育の教科書無償配布や児童手当制度など、数多くの施策を実現させてきました。安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党は今後も教育費の負担の軽減に全力で挑戦します。
低年金者への加算前倒し
公明党は、年金などの所得が少ない高齢者の生活支援に力を入れてきました。重点政策の一つが、消費税率10％への引き上げ時（2019年10月）に実施が決まっている「低年金者への加算」（生活者支援給付金）の前倒し実施です。
これは所得が国民年金の満額（17年度で年約78万円）より少ない高齢者らに対して、給付の形で恒久的に月最大5000円（年6万円）を上乗せ支給するものです。対象は約790万人に上ります。
一方、65歳以上が納める介護保険料の軽減をさらに強化します。現在、特に所得の少ない高齢者の保険料を軽減していますが、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体にまで広げ、前倒し実施します。これにより軽減対象は、65歳以上の約2割（約650万人）から約3割（約1130万人）に拡大します。
軽減税率を確実に実施
公明党の取り組みで、消費税率10％への引き上げ（2019年10月）と同時に、軽減税率が実現します。これを確実に実施させます。
軽減税率は、「社会保障のために消費税が上がるとしても、せめて飲食料品は......」という生活者の切実な思いに応え、公明党が政党の中で唯一、導入を主張してきたものです。
国民の8割が賛成していたにもかかわらず、「効果が乏しい」などとして野党は強く反対。しかし、公明党が日常生活に欠かせない加工食品を含む飲食料品の税負担を軽くするよう粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般が対象となりました。
連立政権で着実に成果
景気好転し雇用が拡大
公明党は生活者の視点から経済再生に全力で取り組んできました。その結果、民主党政権でどん底だった景気が大きく回復しています。政権交代前の2012年末と比べると、名目GDP（国内総生産）は50兆円増え543兆円に、8000円台だった株価は2倍以上になっています。
特に雇用環境が飛躍的に改善しました。働く人の数は302万人増加し、6565万人になりました。女性は224万人増えています。公明党が待機児童の解消に取り組んできたこともあり、多くの女性が働けるようになってきたのです。民主党政権時に0.83倍（12年12月）だった有効求人倍率は1.52倍に上昇。これは43年ぶりの高水準です。失業率は2.8％まで下がっています。
さらに、企業の収益も過去最高水準となり、中でも中小企業の経常利益は約5年間で45％以上増え、21.4兆円に上りました。
景気好転の恩恵が、全国隅々に及ぶよう、公明党はさらに経済対策を推進します。
北朝鮮問題に毅然と対処
自公政権が進めた平和安全法制（2015年成立、16年施行）は、憲法の専守防衛の範囲内で、平時から有事まで隙間のない日米協力ができる体制を構築しました。
これによって、現実の脅威になっている北朝鮮の核、ミサイル問題に対しても、日米で毅然とした対処が可能になりました。例えば、平時に警戒監視をする米国のイージス艦が攻撃されても自衛艦による防護ができ、米艦への給油もできます。
日米同盟の信頼性は大きく向上し、相手に手出しをためらわせる抑止力も高まっています。
