e党アピール
- 2017.10.10
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月9日（月）付
衆院選あす公示
35議席以上獲得へご支援を
10日、第48回衆議院選挙が公示され、10月22日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と、比例区は解散前の26議席以上の当選、合わせて35議席以上の獲得をめざし、12日間、死力を尽くして戦ってまいります。首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦に加えて、議員定数の削減や"新党乱立"の中で、情勢は全く予断を許さず、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。
衆院選は政権選択の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に実績を上げてきた自民、公明両党による連立政権を選ぶのか、それとも何をするのかが全く見えない、分裂と混乱の野党、新党に任せるのか、その選択が問われます。日本は今、経済の再生、急速な少子高齢化、人口減少、さらには核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応など内外に諸課題が山積しています。こうした難題に立ち向かい、乗り越えるための政権の舵取りを担えるのは自公連立政権以外にありません。
公明党は、今回の衆院選にあたり重点政策を発表しました。「教育負担の軽減」「力強く伸びる日本経済」「人を育む政治の実現」「復興・災害対策の強化」―の4本柱です。なかでも教育負担の軽減では、（1）幼児教育無償化の実現（全ての0～5歳児）（2）私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満）（3）給付型奨学金・授業料減免枠の拡大―など具体的な対策を示し、その財源として、2019年10月からの消費税率10％への引き上げに伴う増収分の一部の使途を変更して充てます。
野党や新党は、消費税率の引き上げに反対や凍結を表明していますが、少子高齢化対策の安定財源をどう確保するのでしょうか。
全国の有権者の皆さま！
党員、支持者の皆さま！
公明党は、約束した政策は必ず実行する実現力をもっています。消費税率10％への引き上げと同時に導入される予定の軽減税率も、公明党が政党の中で唯一、粘り強く訴え、酒類や外食を除く飲食料品全般などの税率が8％に据え置かれることになりました。地域に根を張る公明党議員のネットワークを通じて現場の声を聞き、その声を政策として実現したものです。
公明党には、国政に届きにくい小さな声でも政策に反映させてきた実績と、国民目線で政権運営を行うバランス感覚があります。どうか、最後の最後まで公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2017年10月10日
公明党
