e山口代表の公示第一声（要旨）
- 2017.10.11
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月11日（水）付
国民の暮らし守る自公政権
政策ブレる立憲民主は無責任
政権選択となる衆院選がスタートした。これからは少子高齢化が急速に進み、未来を担う若い世代をしっかり育てていかなければならない。こうした時代に備え、2019年10月の消費税率10％への引き上げで増える税収の使い道を変え、教育負担の軽減や高齢者のために使うことに理解をいただきたい。また、弾道ミサイル発射や核実験をやめない北朝鮮に対し、日本が各国と手を携えて対応していくため、自公政権の基盤を固めていきたい。
教育負担の軽減では、幼児教育、高等教育の無償化を実現し、力強く若い世代を応援する。公明党が実現した返さなくてもよい給付型奨学金を大きく拡充して学生生活を支えていく。公明党が独自に提案している私立高校授業料の実質無償化については、先日の党首討論で安倍晋三首相が「しっかりと検討していく」と答えている。
高齢者支援では、消費税率10％への引き上げ時に実施する三つの政策のうち、無年金者救済策は前倒しして実施した。残る低年金者への加算、介護保険料の負担軽減も前倒ししたい。
消費税の税率が上がると生活が大変になる。8％への引き上げで消費が冷え込んでしまった。その失敗を繰り返さないよう、10％への引き上げは2回延期して、経済の勢いが増すタイミングに合わせた。公明党が生活必需品を対象に軽減税率を導入すべきだと訴え、実現した。ぜひ実施させてもらいたい。
立憲民主党は、もとは民進党だ。約1カ月前に党代表選を行った直後に希望の党への合流を決めた。希望の党の公認をもらうため、あれだけ反対していた平和安全法制を容認したものの、希望の党から排除されると思った人たちが作ったのが立憲民主党だ。本をただせば、民主党の人だ。かつての政権運営の失敗に反省がない人を信頼できるのか。
党首討論で枝野幸男代表に「立憲民主党は政権を取るのか」と聞いたら、「取らない」と答えた。政権を取らないと言う人に政策が実現できるはずがない。選挙に勝つために共産党と一緒に戦うと言っても、政策が全く違う。
例えば、北朝鮮情勢に備える上で主役を担う自衛隊を立憲民主党は認めるが、共産党は「憲法違反だ」と反対の立場だ。そうした人たちが連携しても、国民の命と暮らしを任せられない。日本の行く末と生活を責任感と安心感を持って任せられるのは自公連立政権だ。
