e衆院選スタート 責任ある政策の公明党勝利を
- 2017.10.11
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月11日（水）付
政権選択選挙である衆院選が10日公示され、22日の投票日に向け舌戦がスタートした。公明党は、9小選挙区の完勝と比例区は解散前の26議席以上の獲得をめざし、死力を尽くして戦い抜く決意だ。
今回の衆院選の争点は二つある。一つは、2019年10月の消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直して少子高齢化に備えること。もう一つは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への対応である。この点で責任ある政策を掲げている政党はどこなのかを国民に問う選挙だ。
消費税増収分の使途変更について公明党は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学等の給付型奨学金の拡充などを掲げている。教育費負担の軽減は子育て世代の期待が大きく、少子化対策として重要だからだ。
幼児教育の無償化など自民党の政策と重なる部分が多いが、私立高校授業料の実質無償化についても安倍首相は、8日の党首討論で「しっかり検討したい」と述べた。ぜひ実現させたい。
野党の主張はどうか。党首討論で鮮明になったのは、野党が消費税率引き上げの見送りで一致したことだ。しかし、高齢者福祉や子育て支援の財源については、「予算を大胆に見直す」「無駄を削る」といった抽象論に終始している。「増税は反対だが、国民が喜ぶ新規歳出は増やしたい。これで責任ある政策といえるだろうか」（9日付 日経）との批判は当然である。
ましてや、明確な財源を示せなければ政策を実現できないことは、民主党政権ですでに証明されている。同じ過ちを繰り返してはならない。
安全保障の考え方も定かではない。とりわけ、平和安全法制に激しく反対した民進党出身者の多くが、同法制を容認する希望の党に合流したことは、国民の政治不信を増幅させたのではないか。
共産党との連携を深める立憲民主党の姿勢も疑問だ。安全保障の政策が根本的に異なる共産党と組んで、北朝鮮問題などに対応できるのか。
少子高齢化に対処し、日本の安全を守るには、自公連立政権による政治の安定が大前提であり、政権の一翼を担う公明党の勝利が欠かせないことを強調しておきたい。
