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- 2017.10.11
- 政治/国会
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公明新聞：2017年10月11日（水）付
衆院選公示 山口代表ら第一声
大逆転へ いなつ（北海道10区）候補を応援
第48回衆院選が10日公示され、22日（日）投票日に向けて決戦の火ぶたが切られた。公明党は9小選挙区の完全勝利と比例区で解散前26議席以上の当選、合わせて35議席以上の獲得をめざす。山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部は全国で第一声を上げ、「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調。急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢などに真正面から向き合い、「日本の行く末と生活を責任感と安心感を持って任せられるのは自公連立政権だ」と訴えた。＝山口代表の演説要旨
教育負担 軽減進める
山口代表は、北海道岩見沢市内で開かれた、いなつ久候補（北海道10区、自民推薦）の街頭演説会で大逆転をめざし力強く第一声。今回の衆院選の意義について、急速に進む少子高齢化に備え、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を変え、教育負担の軽減などに充てることの是非を問う選挙だと強調。また、弾道ミサイル発射などが相次ぎ、緊迫化する北朝鮮情勢に対し、自公連立政権の基盤を固め、各国との連携に万全を期すと訴えた。
公明党が衆院選重点政策で柱の一つに掲げた教育負担の軽減については、「消費税の増収分を生かし、幼児、高等教育の無償化を進め、未来を担う若い世代や学生の生活を力強く支える」と力説。どこの私立学校に通っても、平等な支援が受けられるよう公明党が独自に提案している私立高校授業料の実質無償化については、先日の党首討論で安倍晋三首相が「しっかりと検討する」と答えたことを報告した。
高齢者支援の充実では、消費税率10％への引き上げ時に実施する予定の政策のうち、無年金者対策として、年金受給資格期間の短縮（25年から10年）が前倒し実施され、約64万人の無年金者が年金を受給できるようになった成果を強調。その上で、「低年金者への加算と介護保険料負担の軽減も前倒しで実施したい」と訴えた。
消費税率10％への引き上げについては、8％への引き上げ時に個人消費が冷え込んだ教訓を踏まえ、「引き上げ時期を2回延期し、（東京五輪・パラリンピック前で）経済の勢いが増すタイミングに合わせた」と説明。個人消費を冷え込ませないよう公明党が訴え、実現した軽減税率については、今回の衆院選で公明党が勝利し、「ぜひ実施させてもらいたい」と強調した。
一方、立憲民主党に関しては、希望の党に合流するため、いったんは反対していた平和安全法制を容認しながら、「希望の党から排除されると思った人たちが作った。本をただせば民主党の人だ。政権運営の失敗に反省がない人を誰が信頼できるのか」と批判。現段階で政権を取る気がないと明言する上に、今回の衆院選に向け、自衛隊を認める立憲民主党と「違憲」とする共産党が連携することについて、「政策がまったく違う」と厳しく指摘した。
いなつ候補は、自公連立政権の代表として地域経済の再生に尽力してきたことを力説し、「無責任な野党に政権担当能力はない。断じて勝って、地方創生を実現する」と述べた。
【北海道10区の詳細】
夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町
