e若者を応援する公明党（上）
- 2017.10.12
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年10月12日（木）付
実績編
対話に役立つ公明党の青年向け実績・政策を、2回にわたって紹介します。
ジョブカフェ
就職や雇用に関する相談を受けられるジョブカフェは、全国112カ所（今年4月現在）に広がっています。同事業は、2004年から始まり、16年度末時点で累計約2172万人が利用し、130万人超の就職に結び付いています。
また、若者を使い捨てるブラック企業対策が前進しました。在職者向けに相談窓口を設置したほか、ハローワークから法令違反企業を締め出す若者雇用促進法も成立させました。
同法に基づき、若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するユースエール制度などが創設されました。
非正規の待遇改善
非正規社員の賃金水準は、正規雇用の約6割にとどまり、不合理な待遇格差を解消する必要があります。そのため、非正規社員の正社員化や待遇改善を進める上で、賃金規定などを改善した企業への助成が拡充しました。
賃上げ支援では、年功序列によらず能力に応じた賃金アップの仕組みを整え、実行した企業に最大130万円を助成する制度を創設しました。さらに、非正規の賃金を3％以上引き上げた企業には、キャリアアップ助成金の支給額を増やします。
このほか、最低賃金についても、今年度は全国平均で25円アップし、時給が平均848円となりました。
ブラックバイト根絶
学生らに対して過酷な労働を強いる「ブラックバイト」の根絶に向け、公明党は学生局を中心にさまざまな対策を推進しています。特に、今年度からは電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を拡充し、学生らの悩みに毎日対応できるようになりました。
また、労働に関する法律の知識が少ない学生が被害に遭わないようにするため、労働法や過去のブラックバイト事例、解決法を学ぶ労働教育を充実します。スマートフォンなどを活用して、労働法令を学べるウェブサイトやアプリの開発も進められています。
自殺防止
若者の自殺対策は喫緊の課題です。日本では、15～39歳の死因の第1位が自殺で、人口10万人当たりの「自殺死亡率」は先進国で最も高くなっています。
公明党は、改正自殺対策基本法の成立（16年4月施行）を強力に推進し、若い世代の自殺対策の重要性を強く主張してきました。
同法に基づき、今年7月に政府が閣議決定した「自殺総合対策大綱」には、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や、メンタルヘルス対策、パワハラ対策の推進などが盛り込まれました。
うつ病対策
うつ病などの「心の病」で苦しむ人は、100万人を超えるといわれています。うつ病になると、気分の落ち込みが長い間続き、仕事だけでなく日常生活にも影響が出ます。
公明党は、08年に対策ワーキングチームを立ち上げ、医療現場の視察や関係団体、専門家との意見交換を重ね、うつ病対策を一貫して訴えてきました。その結果、10年4月から、うつ病治療に有効とされる「認知行動療法」の保険適用が実現しました。
さらに、公明党の推進で認知行動療法を受けやすい体制づくりが進んでいます。
婚活や新婚世帯を支援
公明党の推進で、結婚するための活動（婚活）や新婚世帯への支援が手厚くなっています。15年度補正予算には、結婚新生活支援に関する補助金を初めて盛り込みました。
夫婦合計で年間所得340万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用に対して、国と地方で最大24万円補助します。全国の42道府県229自治体で実施しています（10月2日時点）。婚活支援についても、国は予算や税制面などで支援拡充策を強化。各自治体は、出会いの場となるイベントなどを開催しています。
妊娠・出産サポート
安全・安心な出産には、母子の健康を定期的に確認する妊婦健診が大切です。公明党は、1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費用の公費助成を強力に推進。全国の市区町村で全14回分の助成が実現しています。
また、公明党は出産時の経済負担の軽減に向け、出産育児一時金制度の創設・拡充を進めました。当初は20万円でしたが、段階的に引き上げ、現在は子ども1人につき42万円まで増額。出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。
