e井上幹事長の街頭演説（要旨）
- 2017.10.12
- 情勢/解説
公明新聞：2017年10月12日（木）付
政権選択の衆院選
公明、自民と連携し日本を再建
衆院選は政権選択選挙だ。少子高齢化による人口減、核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮の危機、そして東日本大震災と原子力災害からの復興など、日本が直面する課題にどう挑むのか。どの政権に委ねるのかが問われている。
政権を担うには覚悟と準備が必要だ。今の野党は離合集散を繰り返し、当選したいがために右往左往している。とても政権を任せるわけにはいかない。
公明党は野党の時、自民党としっかり連携し、なんとしても日本を再建していくとの覚悟で政権奪還の準備を進めてきた。
悪夢といわれた民主党政権時代。経済は円高、デフレの"どん底"になった。有効求人倍率は0.83倍で、100人に対して83人分の仕事しかない。大学生や高校生は就職先がなく、"氷河期"となった。
そして自公連立政権が誕生し、今では有効求人倍率は1.52倍にまで改善した。経済をさらに強化していくためにも、自民党と公明党に政権を委ねていただきたい。
連立政権の中で、年金や医療、介護、子育て支援に取り組んできたのが公明党だ。今回、公明党が掲げる政策の柱は三つだ。
一つ目は、教育負担の軽減。0～5歳児の教育を完全に無償化し、東京都と大阪府で導入された私立高校授業料の実質無償化も全国に広めていく。返済の必要がない給付型奨学金も拡充する。
二つ目の高齢者支援では、公明党の取り組みで年金受給資格期間の短縮（25年から10年）が前倒しされた。消費税率10％時に行う低年金者への加算（月最大5000円）を前倒しするほか、介護保険料の負担軽減も進める。
三つ目は、消費税率10％への引き上げ時に、公明党が一貫して主張してきた軽減税率を必ず実現していく。ぜひとも皆さまのご支援で公明党を勝たせてください。（10日 福島・郡山市の第一声）
