e比例区は公明党
- 2017.10.16
- 政治/国会
公明新聞：2017年10月14日（土）付
衆院選の政見放送から
衆院選は22日（日）の投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられていますが、NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送が好評です。山口那津男代表が公明党の政策や実現力などを分かりやすく語っており、支持拡大を訴える際にも活用できます。そこで政見放送の要旨を紹介します。
政権選択の選挙
安定の自公が生活守る 分裂、混乱の野党に任せられぬ
公明党代表の山口那津男です。
衆院選は「政権選択」の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に実績を上げてきた自民、公明両党による連立政権を選ぶのか。それとも、分裂と混乱の野党に政権を任せるのか。その選択が問われているのが、今回の衆院選です。
日本は今、国内外の課題が山積しています。経済をどう再生するか、急速な少子高齢化、そして人口減少、さらには、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応など、内外の課題に直面する今、政権のかじ取りを担えるのは自公連立政権以外にありません。
一方の野党はどうでしょうか。解散直前から一連の迷走劇がありました。どの野党勢力を見ても、政権を担う覚悟も準備もないと言わざるを得ません。
連立政権の成果
景気好転し雇用改善 北朝鮮に毅然と対応
公明党の経済最優先の取り組みで、民主党政権当時にどん底だった景気が回復してきました。政権交代前の2012年末と現在を比べると、雇用環境は劇的に改善されました。
働く人の数は、およそ300万人も増加し、うち200万人以上が女性です。大学生の就職率も過去最高です。民主党政権時は、企業が学生を選ぶ状況でしたが、今は学生が企業を選べるようになりました。
さらに、企業の収益もかつてない水準となり、中小企業の経常利益は過去最高となりました。これにより、国の税収も増え、賃金の上昇にも結びついています。
こうした政策実現の効果を国民がもっと実感できるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
今回の衆院選では、消費税の使い道が問われています。これまで、消費税を10％へ引き上げる時に得られる税収は、そのほとんどを国の借金返済に使うと約束していました。しかし、この使い道を大きく変えて、2兆円を社会保障や子育て支援に大胆に振り向ける。その使い道の変更に、国民の皆さまの理解を賜りたいという選挙です。
具体的に何をするか。幼児教育や高等教育の無償化を進め、全世代型の福祉社会を構築します。
また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮ですが、その挑発行動はますますエスカレートしています。万が一の事態に備え、公明党は2年前に、憲法の平和主義を堅持しつつ、日米間の連携を強化する平和安全法制を整備しました。
この結果、北朝鮮のミサイル発射を警戒するアメリカのイージス艦に対し、自衛隊が共同で守ったり、燃料を補給したりすることが可能となり、24時間態勢で対応できるようになりました。
公明党は、北朝鮮問題に責任を持って対応します。国民の命と平和な暮らしを守るため、引き続き、公明党に国のかじ取りを託してください。
公明三つの訴え
（1）教育費の負担軽減 幼児教育、私立高校の授業料を無償化。奨学金も拡充
（2）高齢者支援を強化 「低年金者への加算」前倒し介護保険料の軽減対象拡大
（3）軽減税率の実施 政党で唯一主張、導入を実現 消費税の負担感和らげる
公明党は、今回の衆院選で大きく三つの政策・実績を訴えています。
一つ目は、「教育負担の軽減」です。公明党は、小中学校の教科書無償配布を成し遂げるなど、半世紀もの間、教育負担の軽減に取り組んできました。
公明党は、2019年までに、幼児教育の無償化を小学校に入るまでの0歳から5歳までの全てのお子さんを対象に実施します。私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に全国で実施します。
また、今年度からは、返済する必要がない、大学生らの学生生活全体を支える給付型奨学金がスタートしています。これをさらに拡充していきます。
公明党は、親の経済力によって子どもの学ぶ機会が奪われることがないように、これからも力を尽くしていきます。
二つ目は、「高齢者支援の強化」です。公明党の経済政策によって、賃金は上昇しました。ただ、年金で生活する高齢者や無年金の人には、その効果が及んでいません。そこで公明党は、こうした人々への支援を強化します。
消費税を10％に引き上げる時に実施する予定の支援策が三つあります。
一つ目は、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮することです。これを前倒しで実施し、いよいよ今月から64万人の方が新たに年金を受け取れます。
公明党は、残る二つについても、前倒しで実施することをめざします。
一つは、年金額の低い人への加算です。給付金の形で支援し、年金を含む収入が国民年金の満額以下の高齢者には、保険料を納めた期間に応じて月最大5000円を上乗せします。
二つ目は、介護保険料の軽減対象拡大です。現在は、65歳以上の約2割が対象になっていますが、これを約3割に広げ、全ての住民税非課税世帯で実施します。
公明党は、誰もが生き生きと暮らせる社会をめざし、全世代型の社会保障を強化していきます。
そして、公明党の政策・実績の三つ目は、「軽減税率の実施」です。
軽減税率は、公明党の粘り強い主張によって、消費税が10％になる時に導入され、日々の生活に欠かせない、ほとんどの飲食料品は、消費税が8％に据え置かれます。
軽減税率は、低所得者ほど負担が重いという消費税の性質や、買い物をするたびに消費税を払う負担感を和らげます。
また、消費の落ち込みを回避する経済効果もあります。公明党は軽減税率の導入を、政党の中で唯一、訴えてきました。
軽減税率については、国民の約8割が賛成しており、海外でも多くの国で導入されています。「大衆とともに」との立党精神を持ち、生活者目線の政治をぶれずに貫いてきた公明党だからこそ、なし得た実績です。
以上、「教育負担の軽減」「高齢者支援の強化」、そして「軽減税率の実施」。公明党は、この三つの政策・実績を掲げて衆院選に臨んでいます。
公明党が連立政権にいるからこそ、政治の安定が生まれ、さまざまな課題を打開することができるのです。
比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
