e入国ビザの緩和や免税対象の拡大
- 2017.10.16
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/10/16/001.jpg)
公明新聞：2017年10月16日（月）付
観光が成長の柱に育つ
訪日外国人客3倍近くに
自公政権が、金融・財政政策と並んで重視し、進めてきた成長戦略も成果が表れています。代表的なのが「観光」です。
日本を訪れる外国人客は、政権交代前の836万人（2012年）から2404万人（16年）へと3倍近くに拡大しました。
それに伴い、訪日外国人客が日本でお金を使う金額（消費額）の合計は、1兆846億円（12年）から3兆7476億円（16年）へと約3.5倍に拡大。多くの業種の売り上げ拡大につながりました。
その背景には、成長戦略として、訪日外国人客を増やそうという自公政権の政策があります。
外国人が日本に入国する際に必要なビザ（査証）の要件緩和のほか、免税対象の全品目への拡大や手続き簡素化といった買い物がしやすい環境整備、クルーズ船の積極的な受け入れなどを進めたことが功を奏しました。
さらに、自公政権による金融・財政政策などによって、為替が円安傾向になり、日本への旅行が割安になったことも追い風になりました。
